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平成25年度の就職内定率 何が変わったか

2013年12月1日現在の大学卒業予定者就職内定率が公表されました。
就職内定率76.6%、これで10月の64.3%に続き、いずれも昨年同期を上回る就職内定率です。

就職内定率の読み方
就職内定率のコンマ以下の小さな数字の変化について、
0.2ポイント改善したとか0.1ポイント悪化したというような解説をしたり
分析したりするサイトをよく見かけますが、当ブログの過去記事においても指摘した
ように、このような小さな変化を掘り下げてみても意味がありません。
それは、就職内定率状況調査のサンプル数が少なすぎるし、国公立大と有名私大
の学生に調査対象が偏っているからです。
加えて、就職活動に前向きな学生を特定して追いかけているので、就活の実体よりは
良い調査結果になる可能性が高いといえます。
県の労働局によっては、県内の全大学の全学生を対象にして就職内定率を調査しており、
その数字は、文科省の内定率よりも大概悪い結果となっています。

ただし、文科省が実施する就職内定状況調査は平成8年から同じ方法で調査している
ので、その意味で信頼性は高く、就職内定率は、就職状況のその年の傾向を判断する
のに適しています。

就活を取り巻く環境の変化
その前提に立って、25年度の10月、12月の就職内定率を概観します。

昨年同期と比較して、10月は1ポイントの上昇、12月も1.6ポイント上昇し、
一昨年よりもいずれも4ポイントほど上昇しています。

これらは有意な変化であると捉えることができ、就職内定率は明らかに改善傾向に
あります。
メディアも就活に苦しむ大学生の姿を以前ほど追わなくなりました。
株価も阿倍政権になってから、それまでの2倍ほどの価格に上昇し、為替も円安に
大きく舵を切ることに成功しています。
株価上昇で直接恩恵を被る個人投資家が高額な商品やサービスを購入し始め、
日銀の短観も国内景気が回復しているとしています。

さまざまな景気指標が改善傾向を示し、就活を取り巻く背景は好転しつつあります。

就職氷河期と同水準
しかし、この就職内定率の数字は、就職氷河期当時と同じ水準にあるということを
忘れてはならないでしょう。
就職氷河期当時に非正規社員を選択せざるを得なかった人たちが大量に生まれました。
そして、そのまま非正規から抜け出せないひとたちも多く、今や労働者の38%程度、
2000万人を超えるひとが非正規社員として職に就いているとという現状があります。

今年の就職内定率が改善したといっても、就職氷河期の内定率と同じレベルにあるのです。

しかし、同じであっても、その受け止め方に違いがあるようです。

同じ就職内定率であっても、下降トレンドの中の数字と上昇トレンドにあるときの
数字では、ひとびとの心理的な受け止め方に差が出るのです。
下降局面にあるときの就職内定率の場合、重苦しい空気と悲壮感が増幅されるようになります。
上昇局面にあるときは、この反対の作用が働き気持ちが前向きになります。

就活中の環境も、一般有効求人倍率を含めた景気指標が底を打って上昇に向かうため、
世の中に明るい話題が増えてきます。

就職希望率は過去最高
そして、学生の間にも
内定率が上昇局面にある時は就職希望者の数が増えるという変化をもたらします。

下降局面にあるときは、景気の風向きの変化を待つ留年組が増加したり、大学院に
進学したりして、その年の就職戦線から離脱する学生が多くなります。

平成25年度10月、12月時点の就職希望率は調査開始以来、もっとも高い数字となっています。
  
  就職希望率 10月 77.9%  12月 76.4%

  就職希望率=就職希望者数/卒業予定者数
  就職内定率=内定者数/就職希望者数

就職活動を前向きにとらえる学生が増えていることを示しています。
アベノミクスによる経済の好循環が本物になって、就活環境も好循環に入るようにと
願うばかりです。

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気象予報士試験 合格率と進路

10月4日に気象予報士国家試験の合格発表がありましたね。
実際に受験した人数は3613人。170人が合格したので合格率は4.7%です。
ニュース番組でお馴染みの社会に広く認知されている気象予報士の試験は難易度の高い
試験の部類に属します。
1994年に試験が開始され、今までに延べ16万人のひとが受験し、9千人強のひとが
合格しています。
平均の合格率は5.7%ですから、やはり難しい試験といえそうです。

難易度の高い国家資格ですから、お天気キャスターのような仕事につけたらいいですね。
女性が憧れそうな職種に思えます。


一般的に就職に強い資格というのは、業務独占型の資格ですが、気象予報士は次のよう
に法で定められています。

気象業務法の規定により,気象、地象、津波、高潮、波浪又は洪水の予報の業務を行お
うとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければなりません。
気象庁長官の許可を受けて予報業務を行おうとする者は、現象の予想を気象予報士に
行なわせなければならないと規定しています。
加えて、当該予報業務を行う事業所ごとに気象予報士を置かなければならないと定めて
います。
(第17条、第18条の3、第19条の2、第19条の3)
この規定から、
気象予報士は業務独占資格と必置資格という2つの側面を持つ有利な資格であるという
ことが分かります。

では、テレビで天気予報をしているお天気キャスターは皆、気象予報士試験の資格取
得者かというと
そういうこともありません。
天気予報を「予想する」ことと「伝える」ことは同じではないからです。
お天気キャスターは「伝える」側に当たります。
気象予報士が気象を予測して原稿を作って、その原稿内容をお天気キャスターが
伝えます。
だから、お天気キャスターは、気象予報士であってもなくてもいいんです。

テレビ放送局やラジオ放送局も同様です。
予報業務を自らが行うところとそうでないところがあります。
自ら行う場合は、お天気キャスターであるとないとに関わらず気象予報士を置かね
ばなりません。
ただし、実際に許可を得て登録業者になっているテレビ放送やラジオ放送の会社は少数です。

メディアという枠で括ると、ラジオやテレビの他に新聞や雑誌などがありますが、
気象関係の出版物に力を入れている出版社であっても、気象予報士の資格が採用の
必須条件になるということは先ずありません。
ただし、採用面接では有利に働くことは大いにあることでしょう。

こうした状況を考えると、メディア業界における気象予報士の需要は小さいとみることが
できます。

では、気象予報士試験に合格したひとは、メディア以外でどんな仕事についているんでし
ょうか?


気象庁で活躍することが一番順当な働き方のようにも思えますが、気象庁の職員に採用さ
れるためには、公務員試験に合格することが求められます。気象予報士の資格ではありません。

気象予報士試験に合格したら、一番思いつきやすいメディアと気象庁という就職先はと
ても狭き門のようです。

一方、気象予報士を必要とする気象・地震予報ビジネスの中核の市場規模は昨年末で
300億円程度です。
周辺ビジネスもありますが、小規模な企業が多いです。周辺ビジネスを加えても
300億円を大きく上回ることはないでしょう。
気象ビジネス全体の市場規模はまだ小さい市場と考えられます。

そして、気象予報士が活躍する業界の市場規模と気象予報士の総数を考慮すると、
今は気象予報士が「引くてあまた」という状況ではないようです。

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新資格 地盤品質判定士誕生の背景

地盤品質判定士の初めての資格試験が9月に行われたことがニュースで取り上げられました。
試験には予想を上回る1317人が受験した模様。
実施主体は地盤品質判定士協議会。
この協議会は今年2月に設立された生まれたてのほやほやです。
にもかかわらず、1300人を超えるひとが受験したのですから、注目されている資格であることに違いありません。

なにしろ、受験資格要件のハードルが高い。
初回の受験資格は次の要件のいづれかに該当することが求められています。

土木学会が認定する特別上級・上級・一級土木技術者。
文部科学省が認定する技術士(建設部門の土質及び基礎分野)
          技術士(応用理学部門の地質分野)
全国地質調査業協会連合会が認定する地質調査技士
地盤保証検査協会が認定する一級地盤検査技士
住宅地盤品質協会が認定する住宅地盤主任技士
建設コンサルタンツ協会が認定するRCCM(部門:地質)、RCCM(部門:土質及び基礎)
国土交通省が認定する一級建築士、二級建築士

相当難関な国家資格の取得者も含まれていますから、いかにこの受験資格のハードルが高いかが分かります。

でも、受験資格である既存の資格をみてみると、地盤品質判定士の分野と相当重複している資格が目立ちます。

当然、何故競合する類似資格の上位資格のような位置づけで新資格が生まれたのか、
という疑問が生じます。
さらに、国を除く既存の資格認定団体が、この創設趣旨に賛同し、正会員として名を連ねているのも疑問です。
運用によっては、既存の資格の効用が逓減されることも想定されます。

地盤品質判定士の守備範囲は、
宅地の造成業者、不動産業者、住宅メーカー、住宅及び宅地の取得者(購入者)の間に
立ち、地盤の評価(品質判定)に関わる調査・試験の立案、調査結果に基づく適切な
評価と対策の提案を行なうとしています。
確かに、既存の資格は業者側に立ったものが多く、業者に所属する技術者の向上を図る
ことを目的にしたり、専門の技術者を配置することが義務付けられているので、それに
対応したものが多いようです。
地質調査業者登録規程は、専任の技術管理者や現場管理者を置くことが義務づけており、
技術士や地質調査技士はこれに該当します。

ただ、業者と購入者の間に立つ中立的立場に立つ専門家が必要であれば、既存の資格に
役割を付加し、不足していると思われる知識分野は試験科目に追加するなどして、
新資格に対応できそうな気がします。
それにもかかわらず、既存の資格認定団体が地盤品質判定士の創設に賛同したのには
大きな意味があると考えたほうがよさそうです。

2012年5月10日に三十学会・共同声明が出されました。
「国土・防災・減災政策の見直しに向けて - 巨大災害から生命と国土を護るために -」

この声明は、東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会が中心となり、連続シンポジウム「巨大災害から生命と国土を護るー24学会からの発信」を開催し、議論を行い、その成果をもとに作成したものです。

政府への要望と、学術の世界においても、学会がそれぞれ専門分野に分かれて検討する
のではなく、学会の壁を越えて議論し、総合的により良い方向を見いだす努力が重要で
あるとし、当学協会連絡会は、従来の縦割りの弊害を見直し、学会間の連携を深め、
国土・防災・減災政策に関する諸課題に取り組む決意を表明しています。

地盤品質判定士は、この流れの一環として、民間住宅の防災や減災に資するために縦割りの学会の垣根を外し、必要とされる専門家を輩出していこうとする動きとみることができます。

そうであれば、相当期待できる資格ですね。
すぐにとはいきませんが、関連法が整備され国家資格になる可能性を秘めた資格といえそうです。

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新資格 専門フードスペシャリストの創設に思う

公益法人日本フードスペシャリスト協会が、専門フードスペシャリスト資格試験制度の
導入を決定し(2013年5月30日)、平成26年度から実施する。
専門フードスペシャリストとは、現在あるフードスペシャリスト資格の上位資格で
食品開発コースと、食品・流通サービスコースが予定されているらしい。

そもそもフードスペシャリストとは、殆ど耳にしない名称だが、
大学や短大には、フードスペシャリストの養成機関として認定されているところが多い。
実に、大学78校、短期大学80校が指定機関として認定されている。そして、
フードスペシャリスト資格が取得できることをセールスポイントのひとつにして、
学生を集める大学・短大が結構多い。
これだけの数の高等教育機関が、フードスペシャリスト資格の広報活動を行っている
のだから、学生達には、相当認知されている資格なのだと思う。
実際、
受験者数も6000人~7000人が毎年受験している。
平成11年から誕生している資格取得者は既に数万人規模に及ぶ。

一方、これだけの教育機関と学生に認知されている資格が、社会では殆ど知られていない。
ハローワーク情報で2010年に僅かに確認できたフードスペシャリスト名称の求人も、
ここ数年は皆無である。(参照 コーディネーター資格・求人動向年表)。
知名度のあるフードコーデュネーター資格でさえ、その資格名称を使った求人は
伸びていない。

学生は、就職に有利と思えるからフードスペシャリスト資格の取得を目指すひとが
大半である。
なにしろ、高等教育機関が取得を勧めて公益法人が認定する資格だから、資格に対する
期待値が膨らんで学生達は資格取得に情熱を注ぐだろう。
そして、実際に取得してみて、社会との落差に驚くひとも多いと思う。
だから、資格取得後に個人正会員として協会に登録するひとも僅かである。

資格取得の目的は、建前論はいくらでも言えるが、「就職に有利」と思えるから取得する
ひとが大半であるという現実を看過してはならない。


専門フードスペシャリストの新設よりも、フードスペシャリスト資格を社会に広く普及
させて、職種としてのポジションを確立させることが急務である。

協会側もフードスペシャリスト資格の社会に向けての広報活動を実施しているようで
あるが、効果が出ているとは到底いえない状況である。

高等教育機関と公益法人のコラボによって生まれた?或いは支えられている?資格と
思えるから、あえて苦言を呈して置きたい。
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フードコーディネーター資格・求人の展望/高校中退/アロマセラピスト求人の状況/心理師 国家資格化と受験資格/通信制高校 学費/ファイナンシャルプランナー求人の状況/インテリアコーディネーター求人の状況/メンタルケア心理士・心理専門士 受験資格と合格率/

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アベノミクスで給与は上がるのか

※ FC2ブログにトラブルが生じているようです。
参院選前に投稿した記事がいまだに検索エンジンに登録されません。
通常は1時間から2時間程度でインデックスされています。
再度、同じ記事を投稿しますので、ご了承ください。



アベノミクスで雇用は改善されるのか?の続きです。

給与の推移
サラリーマンの平均給与は平成9年の467万円をピークに減少しています。
途中、平成19年と22年だけ前年を上回りましたが。トレンドは下降トレンドにあります。

2002年1月~2008年2月の73カ月間のいざなみ景気は長さの点でいざなぎ景気を超え、名目GDPは上昇し株価は倍になりましたが、その間、民間のサラリーマンの平均年収(民間企業で働くサラリーマンや役員、パート従業員の平均年収)は減り続けました。
いざなみ景気に入る前の2001年454万円 2008年は430万円まで毎年前年を下回り続けました。

企業が社員に利益を還元しないのは、企業がバブル崩壊後の負の遺産を処理するためとか、株価下落に伴う内部留保の減少を補うためとか説明されていますが、本当にこれだけでしょうか。

給与が上がららない理由
給与のグローバル化
管理人の周りには中小企業の経営者が多いのですが、彼らは会社の将来に対する不安を抱いています。
経済のグローバル化は、世界の国の企業との競争を余儀なくされています。
この競争に勝ち抜くためには、付加価値の高い商品やサービスを生み出すことにありますが、同時にコストを下げることが至上命題になります。
コストの中心が人件費である場合が多いですから、同じような商品を中国や韓国で作った場合と日本で作った場合を比較すれば人件費コストの安い国が価格競争力を持ちます。
工業所有権が成熟していない国も多く、簡単な商品ならすぐにコピーされてしまいます。

日本の企業は、コピーの難しい付加価値の高い新商品を開発したいと日々努力していますが、そういう商品の開発は容易ではありません。

だから、私の周りの経営者は、人件費もグローバル化したいと考えています。
人件費のグローバル化というと聞こえはいいですが、商品やサービスにかかる人件費を海外並みにしたいということです。
日本の平均賃金は大分下落しましたが、それでも今も上から数えて世界で8番目位に位置しています。

人件費のグローバル化を現実のものにしたのがユニクロの世界同一賃金の導入です。
それぞれの国の経済状況によって調節するとも言っていますが、基本は同一賃金ですから、国によって高額賃金であったり、魅力のない賃金であったりする事態が生じます。
そして、やがて同一賃金の基準は世界の業界賃金の中央値に寄せられてくると思います。
高賃金の国は、低賃金の国の影響を強く受けることになります。
タイであれば月額賃金は、日本の1/10ほどです。

私達からすれば、日本の企業は日本国民を優遇するのは当然と考えていますが、グローバル企業は無国籍企業です。特定の国の社員を特別厚遇したいという考えはありません。
どの国の社員であっても、優秀で会社に貢献する社員は可愛いのです。
グローバル企業の立場に立てば、世界の国々で働く自社社員の処遇の公平性を図るということですから、企業理念としてケチのつけようがありません。
ユニクロに続く日本企業が増えていくことでしょう。


いざなみ景気における賃金の減少は、賃金においてもコストパフォーマンスを改善したいとする経営側の意図が明確に働いていた結果だと思います。

人件費の変動費化
もう一つの賃金コストパフォーマンスの改善は、賃金を変動費として捉える動きです。

小泉内閣の規制緩和は派遣労働者の職域を大きく広げましたが、中心となる考え方はそれまで原則禁止であった労働者の派遣を、法改正によって原則自由としたことです。
この原則自由化は、企業の人件費の一部を変動費として捉えることを可能にしました。
企業は派遣社員を始めとする非正規社員の割合を大きく増やしていくことになります。

企業がこれほどのメリットを簡単に手放すわけがありません。

現在、膨れ上がった非正規の雇用者数1890万人。実に雇用者3人に1人が非正規社員という状況です。
これら非正規社員を正社員に移行するほどの労働市場の逼迫化が生じれば、少子化の現実がクローズアップされて正社員の雇用は急増することが予想されますが、それにはバブル期のような景気浮揚感が必要かと思います。
先進国の経済状況の中で、日本だけが一人勝ちするとは到底考えられません。

以上のことを踏まえると、安倍内閣が目論む景気浮揚による労働市場の逼迫化が、正社員の増加と賃料の上昇に結び付くという考えは短絡的であると思えてなりません。

需給関係がタイトになる傾向が認められるようになれば、派遣社員の時給があがるということは起こるでしょう。
派遣会社は、需給のひっ迫を素早く察知し、単価アップの交渉を始めるからです。

結果、非正規社員を含む有効求人倍率が上昇し、派遣労働者の時給が上昇したという程度の改善にとどまる可能性が否定できません。

加えて
限定社員、解雇の自由化、65歳雇用延長、裁量労働制、消費税アップ

どれも、サラリーマンにとって歓迎すべきことではありません。
どれも、サラリーマンの将来に不安な影を落とすものばかりです。

果たして、これで消費マインドが改善して景気の循環が好転していくのか疑問です。
景気回復が大企業に努める社員の大幅な賃金アップと非正規社員の更なる増加という、冨の2極分化が進行していくことが懸念される状況にあると思えてなりません・・・。


とはいうものの、矛盾していると指摘されることを承知の上で、
安倍政権に密かに期待している者のひとりであることを付け加えておきます。

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