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心理資格 国家資格への遠い道のり(3)

■内なる葛藤
これまで、心理学関連学会・団体以外の立場にいる組織による心理職の国家資格化に対する考えや動きを紹介してきたが、国家資格化を遮る内なる葛藤も吟味する必要がある。
心理資格の国家資格化( )は関連学会・団体の悲願であるが、その利害は必ずしも一致しない。
受験資格ひとつを取っても、教育機関の死活問題につながる恐れがあるからである。
創設する心理職国家試験受験資格に制限を設けないとして門戸を広げれば、心理学関連の高等教育機関への進学率は減少するはずである。
代わって、通信講座や予備校的な養成施設は活況を呈することになる。

大学卒業資格を受験資格とすれば、現在大学院修士を条件にして資格を認定しているところの大学院への進学率は激減するかも知れない。
大学院修士を受験資格とすれば、受験者の負担が過大となって初めから心理学が敬遠されるおそれがある。

そもそも、国家資格のあり方によっては、学会認定資格の存在意義さえ失うおそれもある。
既に社会に認知され浸透している学会認定資格もあれば、そうでないものもある。
認知されるに至るまでは、相応の努力と実績を積み上げた結果であるから、これらのプロセスを一切評価しないとすれば、到底容認できない教育機関も出てくるのは必然である。反対に喜ぶ教育機関の存在も否めない。

心理職の国家資格化を願う当事者らの立ち位置が異なることが、国家資格化への道のりが遠くなる要因である。
別の見方をすれば、国家資格化が早期に実現しなかったから、長い歳月を通して、心理学にかかわる分野が細分化されて立ち位置が異なる状況が生まれてきたともいえる。

しかし、紆余曲折とした国家資格化への道のりも、2011年10月に公表された「心理師(仮称)国家資格制度への要望書」は、3団体が二資格一法案から一資格一法案への要望として、ようやく合意に至ったものである。

これに対しても一部の関連団体から反発の声があがったが、これを押し切る形で統一要望として公表され、2012年10月時点においてもこの方針に変更がない。
民主党が大敗したので国家資格化を推進してきた議員の数が相当減少したかも知れないという懸念材料はあるが、おそらく、来年の国会審議で心理職の国家資格化法案が上程されることと思う。

■国家資格の中身
資格の中身については、まだ流動的であるが、国家資格としての実現の可能性は高い。

現在、進められている国家資格化の内容は名称独占資格である。
医療関連資格が業務独占型であるのと比べるとその資格の持つ効力は小さいと言わざるを得ない。

国家資格取得者でなければ、その名称を使用してはならないとするものである。
これは、今まで、「心理カウンセラー」を名のっていたひとは、その名称または類似名称が国家資格にならなければ、従来通り名刺の肩書きに「心理カウンセラー」使えるわけだから、国家資格者以外の心理職に与える影響は軽微である。

一方、名称独占資格の法的な効力が上記の範囲であっても、社会における実際の効力は資格名称が社会でどのように使われるかで、大きく異なってくるものである。

心理資格についての知識のない人が、国家資格名称が唯一の心理関係の資格だと思い込むひとも多いことが予想されるし、
心理資格者を採用しようとする企業や施設が、応募資格に国家資格名を多用するようになれば、
心理士の資格といえば、国家資格名を指すと社会で広く認知されるようになる。
こうなったときの名称独占の効力は絶大であるといえる。

一方、別のパターンとして、
例えば、名称独占型の国家資格であるファイナンシャルプランニング技能士よりもファイナンシャルプランナー資格の一般名称のほうが広く社会に認知されているケースもあるので、国家資格名だから優位に立つとは一概にいえないケースもある。

━ 今年も残り僅か
  2013年が良い年でありますように ━
itijinnokaze
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心理資格 国家資格への遠い道のり(2)

■臨床心理士・医療心理師国家資格化の問題点
2005年に策定された超党派国会議員らによる「臨床心理士および医療心理師法案要綱骨子」は、他の国家資格の領域と重複する部分が生じることと、それに対する調整が欠落していたために反対意見に押し切られる形で法案上程には至らなかった。
中でも日本精神神経診療所協会の見解は、心理職国家資格化の問題点が論点整理されていて興味深い。

・心と心理の違いはなにか?
・心理学的行為と医行為の関係と違いは何か?
・医学的知識を持たずに心理療法を行うことに危うさはないのか?
・多くの学派による異なる論理と実践体系を持つ心理学的行為の外延を明らかにすることが
 できるのか?
・医学・医療分野の知識の必要性が問われないまま、
 医師の指示だけで保健・医療分野で業務を行うことに危険性はないのか?
・認知・行動療法などの例外を除いて、健康に対する有益性有害性の科学的なエビデンスは
 十分用意されているのか。
・臨床心理学だけで、うつ病、境界性人格障害、甲状腺機能低下症等のうつ状態を峻別
 できるのか?
・心理学的な問題が疾病によるものかどうかの判断は医行為であるから、
 この判断なしで行われる 心理学的援助に危険性はないのか?
・他領域の国家資格者との業務分担についての合意形成はされたのか?
・以上のように心理学的行為の外延が曖昧なまま、国家が資格を持って質を担保することが
 できるのか?

等の視点から見解を加えている。(詳しくは こちらのサイト) 


■外部が求める国家資格
その後も心理学関連学会や団体は、2資格1法案として、
日本臨床心理士資格認定協会が認定する「臨床心理士」と医療領域に従事する臨床心理
技術者の国家資格化推進団体「医療心理師の国家資格化推進協議会」が掲げた「医療心理士」の2資格の
国家資格化を推進していくことになるが、
この動きを承知のうえで、
日本学術会議が「医療領域に従事する『職能心理士(医療心理)』の国家資格法制の
確立を」と題する提言を2008年に発表することになる。
日本学術会議は、医療領域に従事する心理職のみの国家資格化を提言したのである。

振り返れば、平成2年の厚生省の心理技術者資格制度検討会も、医療領域に従事する心理技術者の国家資格の必要性を唱えたものであり、臨床心理技術者の資格のあり方に関する研究(平成11年~13年)も、医療・保健施設に関わる範囲に限定して、医療保健心理士として実現を求めたものである。
医療側から唱えられる心理職の国家資格化の必要性も、医療領域に限定されるものである。

これらは既に医療現場で活動している心理技術者を国家資格者として追認する意味合いが大きいものと思われる。
実際にチーム医療に参加しているのに、心理技術者の行為自体は、診療報酬の対象とならず、おのずと処遇面で不利な扱いを余儀なくされるからである。

この日本学術会議の提言の前に学術会議の心理学分科会の対外報告に対して、
すかさず、日本臨床心理士会会長から日本学術会議会長宛に今までの経緯を無視したものであり容認できない、とする文書による苦言が呈されている。
その後、
心理学会 団体らは、2資格一法案の上程が困難であることから、
国家資格化を推進する3団体(臨床心理職国家資格推進連絡協議会、医療心理師国家資格制度推進協議会、日本心理学諸学会連合)は、一資格(心理師・仮称)一法案へと舵を切ることになる。
 
続きは次回          itijinnokaze 
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心理資格 国家資格への遠い道のり

野田総理が16日に国会を解散した。
この時期の解散に関係者、一般国民も含めて賛否両論が渦まく中、
今は選挙モード一色の様相を呈している。
中国艦船の接続海域への常態化も、福島の臨界事故のヒヤリハットもどこ吹く風。
民主党政権交代に市場は期待に胸振るわせ上げ相場に転じている。

何故、心理資格の国家資格化と政局か?

そう、ようやく悲願の心理資格の国家資格化への道が開きかけた矢先の解散であった。

超党派の国会議員への働きかけによって、法案上程まで あと一歩。
で、あったのにこの解散である。
振り返れば、2005年にも国家資格化法案上程まで、あと一歩のところで実現しなかった。

何故、心理関係資格の国家資格が実現されずに今に至っているのか?

実に国家資格化が叫ばれて50年の歳月が流れている。
今や、学会が付与する民間資格の数だけでも20を超える。
学会や関連団体も雨後の竹の子のごとく続々と産まれてきた。

心に問題を抱える人が増加の一途を辿っているというのに、
こんなに資格が巷に溢れていたら、
その違いが判らない、
どこに相談したらいいのか見当がつかない。
今は、誰でもカウンセラーに成れるから。
別に学会が認定する資格もいらないから。
自分はカウンセラーだと名乗って、名刺の肩書きに刷り込んで事務所の看板も掲げることが
できる。
民間資格の中には、その名称を商標登録しているものもあるので、その名称を避けさえすれば好きなカウンセラー名称をチョイスして堂々と商売ができる。

しかし、民間資格を持っていないひとだからといって、必ずしもインチキとは限らない。
独学で心理学を学び、実践を積み上げてカウンセラーとして独自の理論を確立するひとも
いることと思う。

いずれにしても、一般のひとからみると選択の判断基準がない。
おのずと口コミや宣伝広告の上手なカウンセラーを訪ねていくことはやむを得ない状況
にある。

ニーズはあるのだし、ひとに直接かかわる内容だから、質保証の何らかの担保は必要である。
一方、心理学系の大学院まで出て、ようやく学会認定の民間資格を手にした人たちの
社会的ポジションと待遇はとても心細い状況である。
社会的に認知され、スクールカウンセラーの任用資格に指定されている臨床心理士でさえ、
似たり寄ったりである。
国家資格化の必要性はあるのだと思う。

そもそも国がその必要性を感じ、検討を重ねることになった始まりは医療分野である。
医療心理技術者の国家資格化の必要性が唱えられ始めたのである。

しかし、既に幾つもの学会認定資格が生まれ、それぞれの有資格者が活躍する場は
医療分野に限らない。
その待遇面とはうらはらに活躍する分野は医療、保健、福祉、学校、警察、司法、
企業等々裾野は驚くほど広がっている。
だから、医療分野と臨床心理分野で活躍する2つの資格が欲しくなる。
臨床心理士・医療心理士の二資格一法案化への道である。

しかし、この2005年の法案上程は、
横断的な分野にまたがる国家資格を創設したい学会・団体側に対し、他の国家資格の
職能団体から異論が続出することになる。
医師・看護師・精神保健福祉士・教師等の国家資格の領域と重複する部分が生じるのである。

続きは次回
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おすすめサイト
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レストランサービス技能検定 国家検定の漏えいについて

「10月27日付読売新聞朝刊に当協会が「国家検定問題もらす」との記事が掲載
 されました。
皆様にはご心配、ご迷惑をおかけいたしておりますことをお詫びいたします。
大変申し訳ございません。」

上記は
厚生労働大臣指定試験機関
社団法人 日本ホテル・レストランサービス技能検定協会のホームページの
冒頭にある文章である。

読売新聞によると、2002年度に国家検定となって以降、2008年度までの模擬試験
からも同じ問題が見つかっているという。
今回直接発覚したのは2009年度、2010年度のものであったが、国家検定になって
からずっと試験問題が漏えいしていたことになる。

レストランサービス技能検定が国家検定になった2002年といえば、
「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」が閣議決定した年である。
ここには、公益法人が国の代行機関として行う検査・検定等の事業について、
国の関与を最小限とし、事業者に実体を移行させることを基本原則として定めて
いる。
事業者に移行させることが国際ルールや消費者保護等の観点から適当でない時は、
公正・中立な第三者機関(登録機関)に検査・検定を実施させる、としている。
これは規制改革推進3か年計画に基づくものである。
いずれも、2002年3月29日に閣議決定されている。

閣議決定にも関わらず、その年の6月11日付で、日本ホテル・レストランサービス
協会は、職業能力開発促進法第47条に基づく指定試験機関として厚生労働大臣の
指定を受けたのである。
厚生労働省令第七十七号に指定試験機関として、日本ホテル・レストランサービ
ス協会の名前が明記されている。

つまり、厚労省としては、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」
は承知しているが、日本ホテル・レストランサービス協会は技能検定をする実施
機関として、法律に定められているので国家検定を委託したということになる。
しかし、職業能力開発促進法も厚生労働大臣の管轄であるから、わかったような
分からない話しである。

この点については、
国家検定になった翌年平成15年第156回国会 厚生労働委員会の質疑において、
当時の山本孝史議員が厚生労働大臣官房総括審議官に対して次のような指摘をし
ている。
(要旨)
・その業界の団体が試験を実施するという形は、その試験の公平性とかその内容
 について疑義が持たれるおそれがある。
・その業界団体が試験を実施すると、試験の合否を動かしてしまうということが
 あり得る。
・平成14年6月14日に職業能力開発促進法47条に基づいて、
 社団法人の金融財政事情研究会、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、
 日本ホテル・レストランサービス技能協会、日本ウインドウ・フィルム工業会
 といったと ころで新たな試験、技能検定試験が認められた。
 今の行政改革を進めていこうという方向と逆の方向に進んでいるのではないか。
・これは、厚労省が認定している資格ではなく、職業能力開発促進法という法律
 に基づいて付与される資格である、と言っても結局は厚労省が認定する資格で
 はないのか?


当時の指摘が今回、現実のものとなった.
厚労省は襟を正して再発の防止に取り組むべきである。
職業能力開発促進法47条第4項には、今回のような問題が生じた場合には、指定
試験機関の指定を取り消し、または期間を定めて試験業務の全部ま若しくは一部
の停止について規定している。ただし、厚生労働大臣の裁量事項である。

日経新聞によれば、
厚生労働省が是正勧告し、同省は組織的な漏洩だったとみて、試験業務に
従事する専務理事ら2人の解任を求めている。と報道されている。

しかし、協会の35名ほどの理事らをみると、常勤は1名のみであり、会長をはじ
めとする他の理事たちは皆非常勤である。他の企業の社長や役員であったり、大学
の教授であったり等々である。

理事2名の解任で幕引きをはかるなどと考えているのであれば、世間に向けた
厚労省の単なるパフォーマンスとみられてもしかたないであろう。
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