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2013年春大学卒業者の就職率は改善されたか

5月17日に文科省が2013年3月大学卒業生の就職率を発表した。

4月1日時点の大卒者就職率93.9%。
昨年が93.6%だから、0.3ポイントの改善である。

この数字から、就職率が改善したといえるかどうか?

ここでいう就職率の求め方は就職内定率と同じである。
   
   就職率(以下、就職率A)=就職(内定)者数/就職希望者数

文科省が追っている10月1日、12月1日、2月1日の就職内定率と同じである。
ちなみに、それぞれの就職内定率は

    10月1日 63.1% 12月1日 75% 2月1日 81.7%

4月1日の数値も実体は就職内定率だが、4月1日には学生は既に卒業しているし入社して
いるのだから、内定率という表現は不適切ということである。

一方、もう一つの就職率は、次の算式によって求められる。
   
    就職率(以下、就職率B)=就職者数/卒業者数

数字としては、こちらの方が信ぴょう性がある。

就職率Aは、対象となる特定の大学62校、特定の学生を定めて、その学生達の就活を
追うから、この意味では精度が高い。
しかし、国公立や有名大学が多いから全体をカバーできるかという点に疑問が残るし、
加えて、就職希望者数というのが曲者である。

就職希望者数は10月1日分から公表されるが、変動が大きく10月1日の就職希望者数は、
翌年4月1日には3万人~4万人減少する。
大学卒業予定者数も、卒業して入社した時点においても「予定者数」である。
例えば、23年春の卒業生であれば、就職率Aの4月1日の卒業予定者数は55万5千人
であったが、実際に卒業したのは、54万1千人である。
コンマ以下のポイントの変化について解説するわけだから、本来これらの差は大きい
はずであるが、就職内定率および就職率Aはあくまで推定値なのである。
ざっくりした傾向をみるにはいいが、1ポイントや2ポイント、更にはコンマ以下の
変化を解説することにあまり意味がない。

25年春大卒者の就職率Aについていえば、
ここ4年間でもっとも高い数字であるが、就職氷河期後期の平成17年とほぼ同じである。
就職率Aの数字をみる限り、就職状況が好転したとはいいがたい。

一方、就職率Bは確定した数字と全大学を対象としているので、就職率Aよりははるかに
信頼できる数字である。
就職率Bで比較してみると、
就職氷河期後期である平成16年春55.8、平成17年春59.7に対して 
平成23年春60.8、平成24年春63.9。

そして、平成25年春の就職率Bは 66%と予測されている。

この差は有意な差とみることができるかも知れない。
この予測値に実測が近づけば、就職氷河期を脱した水準に達するからである。

卒業予定者数55万5千人(未確定) 就職希望者38万4千人(確定)
就職者37万人(ほぼ確定) 就職率66%(予測)という状況だから、不確定要素が
残るものの大きく外れることはないだろう。

ただし、昨年5月に算定式の分子にあたる「就職者」に非正規社員が含まれていることが
明らかになったことを考慮しなければならない。、
アルバイトやパート、一時的な仕事についた者は別に集計しているにも関わらず、
「就職者」にアルバイトや契約社員等の非正規社員が含まれていたのである。
そして、過去ずっとそのように集計されてきた。
文科省にも厚労省にも、「正社員」という定義がないのである。(当ブログ記事
「正社員ってなんだ?」参照してください)

就職率Bや失業率が過去の数字と同様であっても、過去よりも閉そく感が強く感じられる
のは非正規社員の増加にあると考えられている。
そこで、「就職者」の中身を分類し、雇用期間が1年以上あっても有期契約の場合を
非正規社員として把握できるようにした。ただし、就職者の数自体の変更を意味するもの
ではない。
昨年12月、初めて就職率Bの就職者の中に含まれる非正規社員が23,000人存在する
ことが明らかになった。
今年の就職率Bの速報値は8月頃に公表されることと思うが、この中に含まれる非正規社員
が減少していれば明るい指標である。

一方、国は中小企業とのマッチングに力をいれている。
学卒予定者の新規有効求人倍率はずうっと1倍以上であるのだから、より好みをしない
とすれば就職率は100%である。
不況だから安定した就職先を求めて、大企業の社員や公務員を希望する学生が増加する
のも当然のことといえるが、ここに固執するひとが多いほど就職率は下がっていくのも
当然の結果である。
優良な中堅企業も多いし有望な若い会社もあるのだから、必要なのは確かな情報とその
情報を吟味できる知識である。
そうした環境が徐徐に整いつつある。

こうした背景のもとに、大学卒業者の就職率は今後改善される傾向にあるとみている。

ただし、これから公表される就職率に含まれる非正規社員の実体が大きく増えていると
すれば、話はまた別である。
                            itijinnokaze
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