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不正受験と実務経験要件

昨年11月に発覚した登録販売者試験における不正受験の調査結果が今年4月に
厚労省から公表された。
この制度が始まった平成20年から去年11月までの4年半の間に
「西友」で延べ310人、「カメガヤ」で延べ485人、このほかダイエー、ウエダ薬局
等の全国31の事業者で延べ269人、合わせて1064人が、不正に受験していた疑い
のあることが分かった。

登録販売者受験資格要件である実務経験を虚偽申告していたのである。

企業ぐるみの不正受験と言わざるを得ないが、各都道府県が行った行政処分は、
試験に合格した者の合格の取り消し。
合格して登録販売者として登録した者の登録の抹消。
試験不合格者に対する試験の無効。

受験者本人に対する行政処分は以上の通りであるが、当然すぎる内容である。
せめて3年~5年が経過するまでは、当該試験の受験をすることができないとする程度の
ペナルティがあってしかるべきである。

では、従業員に受験するよう業務命令を下したことが推定され、かつ、
水増しした実務経験を実務経験として証明した企業のペナルティは何か?

各都道府県は、開設者(企業)に対して、
文書による厳重注意し、再発防止を指示した。
だけである。

驚くほど甘い処分である。
まさか、これで厚労省が幕引きをはかっているとは考えにくいが、
各都道府県が足並みを揃えて、同じ行政処分をしているのをみると
厚労省はこれで幕引きと考えているかもしれない。


そもそも、受験資格要件である「実務経験」が曲者である。
登録販売者試験に限らず、この「実務経験」を受験資格要件とする試験は
大概は問題を抱えている。

実務経験を証明する者が、受験を希望する者が働く職場の現場の長であったり、
長でなくとも、その職場の誰かである。

日本チェーンドラッグストア協会は昨年の12月、協会内に登録販売者試験における
「実務経験証明不備・不正防止対策本部」を設置したり、マニュアルを作ったりし
ているが、受験を希望する人が、その職場でどのような職種につき、どのような
勤務状態であったかを知っているのは、職場だけである。
第三者が実務経験を客観的に判断することは困難であって、こうした問題が発覚す
るのは、大概内部告発である。


国家資格等の公的資格は、一般人には禁止されている行為を特に行うことが許される
とする内容のものが多いから、そうした仕事に直結する企業は、社員に資格取得を
推奨したり、義務付けたりもしている。
そして、その資格の受検要件に「実務経験」が含まれると、今回の登録販売者試験の
ように不正受験が起こりうる。

例をあげれば、
上場企業であるトーエネックが平成24年4月付で
「建設業法上の資格取得申請に係る不正行為に関する調査結果について」を公表して
いる。
建設業法上の専任技術者、監理技術者および技術職員ならびにこれらの技術者となる
ために必要とされる国家資格取得者の中に、資格を取得するために必要とされる実務
経験要件を満たしていなかったものがいた。
1級電気工事施工管理技士138名、1級官工事施工管理技士5名が要件を満たさない
不正受験であったことを報告している。、

組織的なものであるといわざるを得ない状況である。

同年、
介護サービス大手「ウイズネット」が介護支援の実務経験証明書を偽り、従業員が
ケアマネジャーの資格を得ていたことが発覚した。
ウイズネットは、受験に必要な実務経験5年を、実際は実務経験が2年7カ月や1年1カ月
しかない者や、0か月という従業員に対し、実務経験5年の証明をしたとされる。

少し前のことになるが、あの「東芝」でさえ、
国家資格「1級電気工事施工管理技士」の学科試験で受験資格を偽り、うち22人が
合格していたことがわかった。受験には一定の実務経験が必要だが、東芝は虚偽の実務
経験証明書を発行し、試験機関である国土交通省の外郭団体に提出していた。

そして、あの「三菱重工」でさえも…。

おそらく、これらは氷山の一角であろう。

こうした状況を鑑みると、受験資格要件に「実務経験」を求めることは
受験の機会の公平性を担保する意味で疑問である。

加えて受験生にとって、この実務経験というのは、頭の痛い問題である。
資格取得を優先させれば、実務経験要件を満たすまで、あるいは試験合格まで、
転職できないおそれも生じるからである。
登録販売者試験は、勤務が連続していることを条件としているし、
仮に異なる職場における実務経験を合算できるとしても、
退職した職場から過去の実務経験年数の証明書を請求することは勇気のいることである。

そもそも実務経験を受験要件にすることは、
この職種でこのくらいの期間仕事をしていれば、このくらいのことはマスターしている
だろうと想像するに過ぎない程度のいい加減なものだから、デメリットが大きいと認識
される場合には、受験要件の再考も必要である。
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