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医薬品登録販売者 過去最大の不正受験と薬剤師

大手スーパーの西友(東京)の従業員らが登録販売者受験資格がないのに医薬品の登録販売者試験を受けていたと日経新聞が報じていた。
なんと282人も不正受験し、全国で200人が合格していたという。
西友サイドでは、受験資格を満たしていない従業員を医薬品販売業務から外した結果、
一部の店舗で売り場休止や営業時間短縮をしているという。
それほど付加価値の高い資格といえる。

登録販売者制度は、2009年6月に開始された制度で、今まで薬剤師と薬種商しか販売することができなかった医薬品について、その一部を登録販売者資格試験に合格した者が取り扱えることができるようにした制度である。
(なお、個人資格とは性格が異なる薬種商は登録販売者制度導入とともに廃止になっている)

一部の医薬品とは、市販の大衆薬のことである。一般用医薬品ともいう。
大衆薬は副作用等のリスクに基づき3つに分類されていて、 特にリスクが高いものを第一分類、比較的リスクが高いものを第二分類、リスクが比較的低いものを第三分類として分類し、第二と第三分類の一般用医薬品を登録販売者が販売できるようになった。

一部の医薬品といえども、6年間も大学で勉強してきて、ようやく国家試験の受験資格を手にすることになる薬剤師からみれば、受験資格のハードルが低い登録販売者の存在は素直に容認できないというのが本音のところである。
登録販売者試験の受験資格は、高卒以上なら実務経験1年以上とハードルが低い。
その他にも受験資格が5つほど用意されているが、学歴不問なら実務経験4年でクリアできる。
一方、登録販売者試験の合格率は、都道府県によって異なるが、最も合格率が高かったのは北海道の61%、最も低かったのが愛媛県の24%と、受験資格があれば合格するというものでもないから、西友の合格者200人はそれなりに立派な数字である。


薬剤師が独占していた業務の一部を薬剤師以外の者にも認める内容であるから、登録販売者制度の構想が出た当初から薬剤師関連団体から強い反発が生じていた。

一方、ドラッグストアやスーパーにとって医薬品は売上貢献度の高い商品であり、積極的に取り扱いたいが薬事法という分厚い壁に遮られていた。
薬剤師を採用するとコストが高くつくし、薬剤師を確保するのも困難であったから、
薬剤師以外の者でも医薬品を取り扱えるようにしてほしいというのが業界の切なる願いであった。

登録販売者制度の導入により、
ビジネスチャンスが生まれる可能性が大きい。
長年販売不振に苦しむ書店の一角に医薬品販売コーナーを設けたら、集客の効果を期待できるであろうし、コンビニで取り扱ったら売上増に貢献する。アロアセラピー等の癒しの空間で販売したら結構売れるかも知れない…


薬剤師は薬科大卒業生が排出されない空白の2年間のお蔭で、今空前の売り手市場にあるが、
やがて就職先に悩む資格のひとつに落ちることは自明である。
そして、今後の就職難に拍車をかけるのが登録販売者の存在である。
就職先の主流である製薬メーカー、病院薬剤師、調剤薬局等の受け入れ先のキャパシティにはおのずと限界がある。次に流れていく就職先はドラッグストアであるが、ここには登録販売者のライバルがいることになる。

こうした背景のもとに、この過去最大の不正受験問題を徹底追及する薬剤師関連諸団体の姿が目に浮かぶ。

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