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悪徳弁護士の報酬

弁護士の収入に関する過去記事は、
弁護士の年収
弁護士の年収その2  
弁護士の年収その3
弁護士の年収その4 
があります。

検事から弁護士に転じた管理人の友人の収入に関する記事ですが、
弁護士として独立した当初数年間の収入は家庭が崩壊するほどの惨たんたるものでした。
経済が低迷している地方都市で開業したことが、ひとつのマイナス要因であったと思いますが、
依頼人が金銭的に余裕がないケースが多く、事件内容に同情する部分が多々あるときは、
無報酬で弁護を引き受けたことも幾度となくあったといいます。
悪徳弁護士によって騙されたという事件が取り上げられる昨今、友人は庶民の味方と
いっていい弁護士でした。
つい、最近の悪徳弁護士の事件といえば、お年寄りの後見人となった弁護士が、被後見人の財産を横領したものがあります。
横領額は複数の被後見人から億の単位の金銭を横領して逮捕されました。
これは、犯罪そのものであり、誰がみても悪徳弁護士と認識できる内容ですが、こうした犯罪ではなく、法律を犯しているわけでもない場合であっても、悪徳弁護士という肩書が相応しい弁護士がいます。

■小川法務大臣にみる弁護活動とその報酬
2012年3月12日の参議院予算委員会において、興味深い質疑がありました。
自民党の世耕議員が小川法務大臣に対して行った質疑です。
なんでも、家賃滞納に係る訴訟事件の代理人弁護士に小川法務大臣がなったとか。
以下は、世耕議員の質疑を元に管理人が加筆・感想を記載しています。

「事件は、家賃滞納と強制執行に係る訴訟である。
その内容は、熱海百万石という老舗旅館が、2007年に新しい事業のスキームを導入し、
土地建物を売却して、売却した不動産を売却先から賃貸して再び旅館業を営むこととした。旅館業の運営会社は、ファーイーストキャピタルマネジメント社。
売却額は35億円。
賃貸料は年間4億円でファーイーストキャピタルマネジメント社が売却先に支払うというもの。
事件は、家賃の滞納によって、売却先がファーイーストキャピタルマネジメント社を訴えた。これを受けたファーイーストキャピタルマネジメント社は、逆に売却先を契約違反として訴え、訴訟合戦となったというもの。
契約違反の内容とは、なんでも、売却先が5億円かけて旅館をリニューアルしてファーイーストキャピタルマネジメント社に貸し出すとした契約に対して、リニューアルしなかったから契約違反ということらしい。

そして、この事件に小川法務大臣がファーイーストキャピタルマネジメント社の訴訟代理人として登場する。
もっとも、当時は法務大臣ではなかったが、管グループの重鎮として国会議員であったから、国会議員と弁護士業の兼業ということになる。

訴訟は2008年3月~2010年2月まで行われ、訴訟代理人として小川法務大臣が弁護にあたったが,同時に国会議員としての活動は、
小川法務大臣のホームページによると、 2009年は農林水産委員長、国家基本政策委筆頭理事、法務委、政府開発援助等に関する特別委、党広報委員長兼国民運動委員長を務め、
2010年9月までは農林水産委員長、政府開発援助等に関する特別委も務めていた、と掲載されている。
加えて2010年6月は同じグループのボスである管氏の代表選、7月は小川氏自身の参院選を控えていた。
どうみても、国会議員としての活動は多忙を極める時期と推察される。

自民党世耕議員の指摘は、こうした議員としての活動が多忙を極めるなかで、まともな弁護活動を行っていたのか?というものである。
当然、小川法務大臣は相応の弁護活動をしていたと答弁するのだが、世耕議員の指摘は次のようなものである。
2010年2月26日に判決が下り小川法務大臣側は敗訴したが、控訴するに至る。
2010年6月7日控訴審が開始されるが、2回で結審して同年7月7日にくだされた判決も敗訴であった。

この敗訴した依頼主に小川法務大臣が請求した弁護の報酬は、
な、なんと
1審が4000万円
2審が4800万円。

世耕議員の更なる指摘によると、2審の申立理由は、10ページくらいのもので、控訴するに足る新しい事実、新戦略もないまま控訴したようである。判決の主文には、「1審の繰り返しに過ぎない」という指摘があったらしい。

つまり、新しい事実、新戦略もないままに1審の際の主張を再び10ページほどにまとめて
控訴し、あっという間の1ケ月で敗訴が決まった弁護の報酬が4800万円ということになる。

驚くほどの高額で、うっかり弁護士に弁護を依頼できないと思ったのは、管理人だけではないと思う。

加えて、この報酬金額の一部しか支払われていないため、小川法務大臣は依頼主の財産の
差し押さえを申し立てたらしい。

小川大臣の一連の弁護活動と報酬は、当然法に抵触するものではないが、一般庶民の感覚からすると、悪徳弁護士の範ちゅうに入るものと思うひとが多いだろう。ぼったくりバーと同質の臭いがする。
弁護士のイメージを壊すとして善良な弁護士も苦々しく感じているに違いない。
ちなみに、勝訴した弁護士の報酬が800万円ほどということで、報酬額の差の大きさに改めて驚かされる。

公務員は、職務に専念する義務が法に明文化されているが、国会議員の場合は特別職ということで国家公務員法は適用されない。
したがって、兼業は法律上は許されるのだが、国会議員の仕事が多忙で弁護活動がおざなりになるのであれば弁護士活動を自粛するべきであるし、ましてや高額な報酬を請求するべきでない。

弁護に集中したというのであれば、民主党の重鎮たる国会議員の仕事はおろそかになるので税金の無駄遣いである。
野田総理がよく口にする「日本は、待ったなしの状況にある」というなかで、
野田総理は、まず足元を固める必要があるだろうし、兼業にいそしむ議員は国会から即刻退場することが日本のためになる。
(なお、閣僚には大臣規範があるので、小川法務大臣が現在も兼業しているかどうかは知らない)」

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