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司法書士 収入(年収)の検証 マイナス要因

司法書士 合格率と就職と 
司法書士 収入(年収)の検証 
司法書士 収入(年収)の検証 プラス要因
 
の続きです。



登記件数の減少
メイン業務であった不動産登記と会社登記件数が景気の影響を受けて激減しています。
びっくりするような落ち込みです。
        
       不動産登記件数    会社登記件数
 2005年     1757万件       170万件
 2006年     1639万件       184万件
 2007年     1485万件       164万件
 2008年     1411万件       140万件
 2009年     1280万件       131万件
 2010年     1218万件       122万件

2010年の登記件数は2005年よりも、約3割ダウンしています。
まさに坂から転がり落ちるような市場の縮小に直面しているといえるでしょう。

司法書士登録者数の増加
今後爆発的な増加が見込まれる薬剤師などと比べたら、微々たる増加といえますが、
着実に登録者数は増え続けています。
メインの登記市場が大きく縮小するなかで、登録者数が増え続けるということは
ライバルが増えるということ。
市場争奪戦が激しくなるということですね。

      合計登録件数  個人登録  法人登録
2005年    17,842件   17,735人  107法人
2006年    18,216件   18,059人  157法人
2007年    18,670件   18,451人  219法人
2008年    19,155件   18,877人  278法人
2009年    19,647件   19,302人  345法人
2010年    20,147件   19,766人  381法人

新旧入れ替わりがあっても、着実に毎年増加しています。 

市場予測と収入予測

管理人が調査した中で、唯一市場規模を表す政府の統計がありました。
2005年の産業連関表により、司法書士事務所の生産高が2,563億円であったことが
分かりました。
公証人役場を含む数字ですが、公証人役場の生産高は小さいので無視しています。

次に第3次産業活動指数にある司法書士事務所原指数の推移を見てみます。
2005年を基準にして100とし、他の年を比較しています。

司法書士事務所の第3次産業活動指数
2005年100 2006年91.1 2007年82.3 2008年79.0 2009年70 2010年66.5

相当な落ち込みですね。
ちなみに第3次産業全体では、2008年まで100以上、2009年2010年は約 97。
第3次産業のなかでも 司法書士事務所は2005年以降は活動が停滞した分野という
ことになります。

この原指数を用いて 生産高の推移を予測してみます。

司法書士事務所生産高の推移】(単位百万円)
 2005年 256,267百万円 2006年 233,459百万円 2007年 210,908百万円 
 2008年 202,451百万円 2009年 179,387百万円 20010年170,418百万円

不動産登記件数の落ち込み方と司法書士事務所原指数の落ち込み方とは概ね一致して
います。
ということは、成年後見登記の伸びも簡易訴訟代理業務の急伸も、メインである不動産
登記件数の落ち込みをカバーするまでには成長していないということが伺えます。

さて、本題の司法書士の収入(売上)の推移は、いままでの資料から次のように予測
できます。

司法書士平均収入
2005年1,436万円 2006年1,282万円 2007年1,130万円 2008年1,057万円 
2009年 913万円 2010年 846万円

「司法書士 収入の検証」で登場した年間平均収入1,400万円というのは、2005年当時
の平均年収だったんですね。
司法書士にとって良き時代であったことが伺えます。
この数字は経費を含んでいませんから、スタッフを雇えば給与を、事務所を借りれば
賃貸料等をこの収入から支払わねばなりません。

また、あくまでも平均なので、平均の数倍の売上を達成している事務所もあれば、
平均以下の事務所もあります。
良き時代を経験してきた既存の事務所は、口を揃えて「厳しい時代になった」
ということでしょう。

これから司法書士を目指すひと達が、この収入を高いと感じるか低いと感じるかは、
それぞれかと思いますが、管理人はまだまだいける資格だと思います。

資格をとれば、バラ色の人生が保証されるという訳にはいきませんが、
簡易訴訟代理業務の新設は、仕事の幅の格段の広がりと仕事に対する興味の一層の深ま
り、収入増への可能性などがあり、つまらない資格が巷に溢れているなかで、
資格として、まだまだいける資格だと思います。

また、一般企業の総務や法務系の人材募集であれば、有資格者は圧倒的に有利に進める
ことができるでしょう。
                        itijinnokaze
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