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アベノミクスで給与は上がるのか

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アベノミクスで雇用は改善されるのか?の続きです。

給与の推移
サラリーマンの平均給与は平成9年の467万円をピークに減少しています。
途中、平成19年と22年だけ前年を上回りましたが。トレンドは下降トレンドにあります。

2002年1月~2008年2月の73カ月間のいざなみ景気は長さの点でいざなぎ景気を超え、名目GDPは上昇し株価は倍になりましたが、その間、民間のサラリーマンの平均年収(民間企業で働くサラリーマンや役員、パート従業員の平均年収)は減り続けました。
いざなみ景気に入る前の2001年454万円 2008年は430万円まで毎年前年を下回り続けました。

企業が社員に利益を還元しないのは、企業がバブル崩壊後の負の遺産を処理するためとか、株価下落に伴う内部留保の減少を補うためとか説明されていますが、本当にこれだけでしょうか。

給与が上がららない理由
給与のグローバル化
管理人の周りには中小企業の経営者が多いのですが、彼らは会社の将来に対する不安を抱いています。
経済のグローバル化は、世界の国の企業との競争を余儀なくされています。
この競争に勝ち抜くためには、付加価値の高い商品やサービスを生み出すことにありますが、同時にコストを下げることが至上命題になります。
コストの中心が人件費である場合が多いですから、同じような商品を中国や韓国で作った場合と日本で作った場合を比較すれば人件費コストの安い国が価格競争力を持ちます。
工業所有権が成熟していない国も多く、簡単な商品ならすぐにコピーされてしまいます。

日本の企業は、コピーの難しい付加価値の高い新商品を開発したいと日々努力していますが、そういう商品の開発は容易ではありません。

だから、私の周りの経営者は、人件費もグローバル化したいと考えています。
人件費のグローバル化というと聞こえはいいですが、商品やサービスにかかる人件費を海外並みにしたいということです。
日本の平均賃金は大分下落しましたが、それでも今も上から数えて世界で8番目位に位置しています。

人件費のグローバル化を現実のものにしたのがユニクロの世界同一賃金の導入です。
それぞれの国の経済状況によって調節するとも言っていますが、基本は同一賃金ですから、国によって高額賃金であったり、魅力のない賃金であったりする事態が生じます。
そして、やがて同一賃金の基準は世界の業界賃金の中央値に寄せられてくると思います。
高賃金の国は、低賃金の国の影響を強く受けることになります。
タイであれば月額賃金は、日本の1/10ほどです。

私達からすれば、日本の企業は日本国民を優遇するのは当然と考えていますが、グローバル企業は無国籍企業です。特定の国の社員を特別厚遇したいという考えはありません。
どの国の社員であっても、優秀で会社に貢献する社員は可愛いのです。
グローバル企業の立場に立てば、世界の国々で働く自社社員の処遇の公平性を図るということですから、企業理念としてケチのつけようがありません。
ユニクロに続く日本企業が増えていくことでしょう。


いざなみ景気における賃金の減少は、賃金においてもコストパフォーマンスを改善したいとする経営側の意図が明確に働いていた結果だと思います。

人件費の変動費化
もう一つの賃金コストパフォーマンスの改善は、賃金を変動費として捉える動きです。

小泉内閣の規制緩和は派遣労働者の職域を大きく広げましたが、中心となる考え方はそれまで原則禁止であった労働者の派遣を、法改正によって原則自由としたことです。
この原則自由化は、企業の人件費の一部を変動費として捉えることを可能にしました。
企業は派遣社員を始めとする非正規社員の割合を大きく増やしていくことになります。

企業がこれほどのメリットを簡単に手放すわけがありません。

現在、膨れ上がった非正規の雇用者数1890万人。実に雇用者3人に1人が非正規社員という状況です。
これら非正規社員を正社員に移行するほどの労働市場の逼迫化が生じれば、少子化の現実がクローズアップされて正社員の雇用は急増することが予想されますが、それにはバブル期のような景気浮揚感が必要かと思います。
先進国の経済状況の中で、日本だけが一人勝ちするとは到底考えられません。

以上のことを踏まえると、安倍内閣が目論む景気浮揚による労働市場の逼迫化が、正社員の増加と賃料の上昇に結び付くという考えは短絡的であると思えてなりません。

需給関係がタイトになる傾向が認められるようになれば、派遣社員の時給があがるということは起こるでしょう。
派遣会社は、需給のひっ迫を素早く察知し、単価アップの交渉を始めるからです。

結果、非正規社員を含む有効求人倍率が上昇し、派遣労働者の時給が上昇したという程度の改善にとどまる可能性が否定できません。

加えて
限定社員、解雇の自由化、65歳雇用延長、裁量労働制、消費税アップ

どれも、サラリーマンにとって歓迎すべきことではありません。
どれも、サラリーマンの将来に不安な影を落とすものばかりです。

果たして、これで消費マインドが改善して景気の循環が好転していくのか疑問です。
景気回復が大企業に努める社員の大幅な賃金アップと非正規社員の更なる増加という、冨の2極分化が進行していくことが懸念される状況にあると思えてなりません・・・。


とはいうものの、矛盾していると指摘されることを承知の上で、
安倍政権に密かに期待している者のひとりであることを付け加えておきます。

itijinnokaze
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アベノミクスで雇用は改善されるのか

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参院選を控えて、安倍総理が語っています。
「景気がよくなりつつある」
「今夏のボーナスが7%あがった」
「60万人の雇用が増えて雇用が改善されている」
「有効求人倍率が0.9倍に改善された。」
「景気が好転していくなかで、労働市場が逼迫して正社員が増えていく」

日銀総裁も安倍内閣を後押しするように景気判断に「回復」を盛り込みました。

確かに、これらの数字は公表されている指標ですので、その通りなのですが
額面通りには受け止められない実体が数字の陰に隠れています。、
これらの数字は一部の側面を表しているに過ぎず、
雇用全体を語るには不十分な数字と言わざるをえない状況です。

今夏のボーナスについて
経団連は、大手64社のボーナスは7.37%アップの846,700円であったことを公表しています。
1990年以降2番目に高い伸び率であったことを付け加えて。

一方、労務行政研究所によると、
東証第1部上場企業を対象にした調査結果では、支給額は全産業平均で66万4415円。
同一企業で見た昨夏の妥結実績(66万8385円)より金額で3970円、0.6%の減少となり、2012年に続いてマイナスになっている(013年4月11日現在)と報告しています。
労務行政研究所は長年、賃金、諸手当、賞与等の雇用に影響を及ぼす調査を実施している研究所ですから、発表されるデータは信頼性が高いものです。

また、民間企業の独自調査では、楽天リサーチが支給見込み額は「減りそう」が21.0%、
「増えそう」が21.9%と拮抗しています。

国家公務員の夏のボーナスは、総務省によると、管理職を除く行政職(平均36・2歳)の平均支給額は約52万3300円。昨年に比べ約1万300円増加。
支給月数は昨年と同じ1.68カ月分ですが、平均年齢が少し上がったことなどから、増えたとのこと。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、夏のボーナスは 3 年連続で減少すると予測。
民間企業(パートタイム労働者を含む)の一人当たり平均支給額は 357,400 円(前年比-0.3%)で過去最低水準を更新する見込みを立てています。

日本総合研究所は民間は0.4%増の36万円と予測。

日本生命保険による今夏のボーナスに関するアンケート調査結果によると、全体の39.6%が昨夏に比べ「増えた」と回答。冬のボーナス予想では「変わらない」「減る」の合計で85.4%に達した模様。


こうしてみると安倍総理が引用している経団連のボーナス7%アップは、大企業の一部、とくに自動車関連産業の景況感を表すものであり、全体の景況感を示すものとは到底いえない状況かと思います。

有効求人倍率と新規雇用
有効求人倍率0.9倍という数字は、いざなみ景気下の2005年0.98倍、2006年1.05倍、2007年の1.02倍に近づいています。しかし、このいざなみ景気下の求人倍率でさえ、給与が上がり好況感が庶民の間で実感できたということはありませんでした。
現在の有効求人倍率とバブル崩壊までの有効求人倍率では、その指標が持つ意味が変化しつつあります。
有効求人倍率が上昇しても、非正規社員の増加によって景気浮揚につながっていかないのです。
安倍総理が60万人の新規雇用が生まれたと胸を張っていますが、正社員の雇用がどれだけ生まれたのでしょう。

労働力の調整弁としての非正規社員の活用はすっかり企業に定着してしまいました。

労働力調査によると
1月 雇用者5,159万人
・正規の職員・従業員は3,336万人。非正規の職員・従業員1,823万人。
2月 雇用者5,173万人
・正規の職員・従業員3,273万人。非正規の職員・従業員1,900万人。
3月 雇用者5,142万人
・正規の職員・従業員3,255万人。非正規の職員・従業員1,887万人。
4月 雇用者5,180万人
・正規の職員・従業員3,328万人。非正規の職員・従業員1,852万人。
5月 雇用者 5,214万人
・正規の職員・従業員3,323万人。非正規の職員・従業員1,891万人。

雇用者増60万人というのは昨年同月との比較です。
しかし、昨年は正規・非正規の正確な集計はしていませんでしたので、
今年の雇用形態別実績を紹介しています。
今年の1月と5月を比較すると5月の雇用者数は増加しプラス55万人となっています。
ところが、その内訳は正規社員が13万人減少し、非正規が68万人増加している内容です。

いざなみ景気の時に有効求人倍率が1倍を超える年が2年もあったのに、国民は景況感をまったく感じることができませんでした。
今回、安倍総理が引き合いに出した雇用増60万人では、質の点で景気浮揚には限界があります。

本当に賃金は上昇するのでしょうか?
次回に続きます。
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