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派遣社員と有効求人倍率

非正規の中の派遣社員の動向をみると、1999年8月時点で28万人であった派遣社員は、2011年には96万人に膨れ上がりました。
2005年~2009年は100万人を超えており、多い年は140万人にも及んでいます。実に5倍に達する年がありました。

1986年に労働者派遣法が制定された当時は、派遣という働き方について国は慎重に取り扱っていました。
ひとを商品として扱うおそれはないか、正規社員の座を脅かすおそれはないか、などを視野に入れながら、特定の13業務に限って、短期間に限って派遣を認めました。
労働者側からも多様性に富んだ働き方を求める声も大きくなりました。

労働者に余裕があった時代です。

バブル崩壊後には、業績に苦しむ企業側から、人件費の負担と雇用の責任を軽減したいという思惑で派遣の規制緩和を求める声が強くなりました。
こうした労働環境の変化に伴い、労働者派遣法はいくつかの改定が行われ、
「派遣は原則禁止で一部の業種に限って認める」という考え方から、「派遣は原則自由で、一部の業種に限って禁止する」という考え方に大きく変化しました。
派遣の期間も一部を除いて制限がなくなりました。
こうした変化は、正社員の人数は縮小し、不足する人材は派遣社員で補おうとする企業を増やしていきました。

企業は、正社員には給料だけでなく、社員が加入している厚生年金料の半額を負担したり、退職金の積立や交通費の支給をするなどして、仮に正社員に支払う給与と派遣会社に支払う派遣料が同額でも、企業が負担する金額は正社員のほうがずっと大きくなります。
加えて、正社員は労働基準法によって、業績が悪くなっても簡単に解雇できません。
派遣社員や契約社員のほうが都合がいいという企業が増えていきました。
契約社員も契約内容に処遇を限定できるので、企業にとって都合のよい雇用関係です。

仕事がたくさんあって、自分のライフスタイルにあった仕事をチョイスできるときは、
契約社員や派遣社員は多様性に富む働き方のシンボルとして歓迎されました。

しかし、正社員の求人が減少して、契約や派遣の非正規社員でないと職を得ることが難しいという状況になると、働くひと、働こうとするひとのマインドを冷えさせます。
日本は、移民の多いアメリカと違って、国民は高学歴であり、戦後は終身雇用(正社員)という文化のもとに経済成長を果たしてきました。
正社員の動向が景気に与える影響は他国よりも大きいといえます。

したがって、正社員と非正規社員の割合が大きく変化している総合的な有効求人倍率は、
雇用を表す指標としては不十分なものとなりました。

正社員の有効求人倍率も併せて積極的に公表すべきです。
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有効求人倍率の変貌

この30年間の有効求人倍率を追ってみると、1倍を上回ったのは1989年~1992年のバブル期の4年間しかありません。他の26年間は1倍未満で推移しています。
バブル期で1倍を超えたといっても、1.01倍~1.28倍程度しかありません。
バブル前の安定成長期1982年~1987年における有効求人倍率でも0.57倍~0.64倍しかありません。

それでも当時のサラリーマンは、就職に関して楽観的でしたし、企業は人材獲得に必死でした。

就職氷河期と言われた1993年~2005年の有効求人倍率は0.39倍が最も小さく、0.84倍が最も大きい倍率になります。平均すると0.56倍です。
最近も再就職氷河期と言われていますが、2006年~2011年の平均有効倍率は0.66倍です。

おやっと思いませんか?

バブル前の安定成長期よりも有効求人倍率は高いのです。
それなのにどうでしょう。
当時のサラリーマンは「仕事は何とかなるさ」と余裕をみせていたのに、最近は元気がないですね。
雇用不安が多くのサラリーマンやOLの心に広がっています。


その理由は、有効求人倍率の中身が変化しているからに他なりません。

よく目にする有効求人倍率は、パート、派遣、契約、正社員等の区別がありません。
求職側も求人側も雇用形態を無視して一緒くたに計算しています。
過去の有効求人倍率とあまり変わらなくても、正社員の求人が減って、非正規社員の求人が増えている状況を表していません。

フルタイムとパートの分類による集計は以前からありましたが、肝心の正社員の有効求人倍率は2005年から集計されるようになりました。
それ以前のものはないので比較ができませんが、正社員の有効求人倍率が低下し続けていることは間違いありません。
労働力調査特別調査の「雇用形態別雇用者数の推移」によると、
1984年~2011年の正社員数は、途中緩やかなアップダウンはありますが減少し続けています。
1984年の雇用数3,936万人(役員除く)、その内、正社員数3333万人、非正規数604万人でした。
正社員と非正規社員の比率は85対15%です。
その後雇用数は緩やかに上昇し続け、2010年には5111万人に達しています。
その内、正社員は3355万人で、非正規1756万人。
割合は65対35に変化しています。
全体の雇用数は1778万人増加しましたが、正社員数は僅か22万人増で1000万人以上の非正規社員が増加しました。
1984年の人数に対する増加率は正規社員0.6%  非正規社員290%。
実に非正規が3倍近くに増加しています。

非正規社員になりたいというひとが増加したのであれば問題ないのですが、そうではありません。
正規社員の就職先が決まらないので、やむなく非正規に甘んじているケースが増加しているのです。
終身雇用という文化に慣れ親しんできた日本人にとっては、有効求人倍率が高くても正社員の有効求人倍率が低い場合は、国民は評価しませんね。
将来に対する不安を抱えたままの生活を余儀なくされるひとが沢山生まれます。

非正規社員は、派遣、契約社員、嘱託等で構成されますが、このなかで派遣社員の増加率が目立ちます。
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