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レストランサービス技能検定 国家検定の漏えいについて

「10月27日付読売新聞朝刊に当協会が「国家検定問題もらす」との記事が掲載
 されました。
皆様にはご心配、ご迷惑をおかけいたしておりますことをお詫びいたします。
大変申し訳ございません。」

上記は
厚生労働大臣指定試験機関
社団法人 日本ホテル・レストランサービス技能検定協会のホームページの
冒頭にある文章である。

読売新聞によると、2002年度に国家検定となって以降、2008年度までの模擬試験
からも同じ問題が見つかっているという。
今回直接発覚したのは2009年度、2010年度のものであったが、国家検定になって
からずっと試験問題が漏えいしていたことになる。

レストランサービス技能検定が国家検定になった2002年といえば、
「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」が閣議決定した年である。
ここには、公益法人が国の代行機関として行う検査・検定等の事業について、
国の関与を最小限とし、事業者に実体を移行させることを基本原則として定めて
いる。
事業者に移行させることが国際ルールや消費者保護等の観点から適当でない時は、
公正・中立な第三者機関(登録機関)に検査・検定を実施させる、としている。
これは規制改革推進3か年計画に基づくものである。
いずれも、2002年3月29日に閣議決定されている。

閣議決定にも関わらず、その年の6月11日付で、日本ホテル・レストランサービス
協会は、職業能力開発促進法第47条に基づく指定試験機関として厚生労働大臣の
指定を受けたのである。
厚生労働省令第七十七号に指定試験機関として、日本ホテル・レストランサービ
ス協会の名前が明記されている。

つまり、厚労省としては、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」
は承知しているが、日本ホテル・レストランサービス協会は技能検定をする実施
機関として、法律に定められているので国家検定を委託したということになる。
しかし、職業能力開発促進法も厚生労働大臣の管轄であるから、わかったような
分からない話しである。

この点については、
国家検定になった翌年平成15年第156回国会 厚生労働委員会の質疑において、
当時の山本孝史議員が厚生労働大臣官房総括審議官に対して次のような指摘をし
ている。
(要旨)
・その業界の団体が試験を実施するという形は、その試験の公平性とかその内容
 について疑義が持たれるおそれがある。
・その業界団体が試験を実施すると、試験の合否を動かしてしまうということが
 あり得る。
・平成14年6月14日に職業能力開発促進法47条に基づいて、
 社団法人の金融財政事情研究会、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、
 日本ホテル・レストランサービス技能協会、日本ウインドウ・フィルム工業会
 といったと ころで新たな試験、技能検定試験が認められた。
 今の行政改革を進めていこうという方向と逆の方向に進んでいるのではないか。
・これは、厚労省が認定している資格ではなく、職業能力開発促進法という法律
 に基づいて付与される資格である、と言っても結局は厚労省が認定する資格で
 はないのか?


当時の指摘が今回、現実のものとなった.
厚労省は襟を正して再発の防止に取り組むべきである。
職業能力開発促進法47条第4項には、今回のような問題が生じた場合には、指定
試験機関の指定を取り消し、または期間を定めて試験業務の全部ま若しくは一部
の停止について規定している。ただし、厚生労働大臣の裁量事項である。

日経新聞によれば、
厚生労働省が是正勧告し、同省は組織的な漏洩だったとみて、試験業務に
従事する専務理事ら2人の解任を求めている。と報道されている。

しかし、協会の35名ほどの理事らをみると、常勤は1名のみであり、会長をはじ
めとする他の理事たちは皆非常勤である。他の企業の社長や役員であったり、大学
の教授であったり等々である。

理事2名の解任で幕引きをはかるなどと考えているのであれば、世間に向けた
厚労省の単なるパフォーマンスとみられてもしかたないであろう。
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東大秋入学 その目的は実現されるか

東大が秋入学への移行を検討している。
大学院では、既に秋入学を実施している研究科が多い。
これを学部まで広げようとしており、5年先の実現を目論んでいる。

国際標準である秋入学の導入で、海外大学との留学生交換を円滑にし、
大学の国際化を加速させるとともに、学生に入学までの期間をギャップイヤーと称して、
社会経験を積ませることが狙いらしい。
もっともギャップイヤーを唱えたのは官房長官当時の安倍晋三議員である。

秋入学の推進は、国家戦略としての「留学生30万人計画」に提唱されており、
既に国際教養大学等の一部 の大学・学部で実施している。
一方、セメスター制の学部をもつ大学は8割を越えていても、本格的な秋入学には
つながらなかった。

東大の秋入学の検討は、国家戦略に則したものだが、
高等教育機関としての国際的評価をジリジリと下げ続ける東大が、
そのポジションの回復を狙うといった東大固有の事情もあるだろう。
つい最近までGNP世界2位であった日本が誇る東大の世界大学ランキングは26位である。
アジアのトップの座を香港大学に奪われた。
東大の回復には世界の頭脳が東大に関心を寄せ、
優秀な留学生が集まるようになることがその実現の近道である。

日本に向かう留学生にとって、4月入学は確かにひとつの壁である。
ギャップイヤーと称する空白期間がまさに留学生に当てはまるからである。
9月に入学を決めて4月まで社会経験を積んでください、などという類いは優秀な留学生
には通用しないのである。
したがって、秋入学は留学生に対してひとつの壁を取り払うことになる。

しかし、諸外国による留学生の争奪戦が繰り広げられている中、
優秀な留学生を集めようとするなら、秋入学の採用だけでは片手落ちである。
現地リクルート、現地試験はもとより、入国審査の簡便化、留学中の生活のサポート、
卒後の就職や帰国後のフォローアップまでの政策が必要である。
留学生が集まる欧米諸国には、こうした体制が国と教育機関とが協力しあい充実している。
イギリスの機関British Council(独立行政法人)などは、その代表的な例である。

教育はサービス分野に含まれるとし、貿易交渉の対象であるとWTOが定義づけた(1994年)
ように、各国はサービス産業の一分野として積極的に取り組んでいる。留学生は学費を
納めるだけでなく、留学先で様ざまな消費活動を行うのである。
British Councilに相当する日本の機関は日本学生支援機構であるが、予算も規模も
ずっと見劣りがする。

高等教育の国際化に対応することは国力を強化することにつながるが、
個々の大学が個別に対応するだけでは各国との競争にならず、国のバックアップが
不可欠である。
しかし、巨額な財政赤字と震災、放射能汚染に苦しむ日本が、いま国際化を強力に推進
することは困難であろう。

東大の秋入学は、結果を伴わない単なる入学時期の変更にとどまるかもしれない。

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