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司法書士 収入(年収)の検証 プラス要因

司法書士 収入の検証」の続きです。
司法書士を取り巻く環境のプラス要因として

簡裁訴訟代理件数の伸び率があげられます。

平成14年に 法務大臣が指定する法人が行う研修を修了して、法務大臣の認定を受けた認定司法書士は、
簡易裁判所における事物管轄を範囲内とする民事訴訟、調停、即決和解等の代理、法律相談、裁判外和解の代理を行うことができるとする規定が新設されました。
簡易裁判所におけるこれらの業務が付与されてから、司法書士の守備範囲が大幅に拡大しましたね。
守備範囲の拡大とともに新しい市場も急拡大しています。


拡大する新市場の実績です。(日本司法書士会連合会より)
簡易訴訟代理業務 
2003年6,049件 2004年16,858件 2005年26,858件 
2006年44,609件 2007年72,332件 2008年91,437件

裁判外和解手続き
2003年10,916件 2004年59,561件 2005年112,189件 
2006年203,204件 2007年413,945件 2008年536,622件

司法書士が弁護士市場に食い込んでいる実績に勢いがあります。
弁護士もあなどることはできませんね。熾烈な競争になるかも知れません。

成年後見登記は高齢化社会を反映して急上昇。 22年約10万件。
成年後見人制度は、
認知症,知的障害,精神障害などの理由で判断能力能力の不十分な人を保護し支援する制度ですが、高齢化社会を反映して認知症のひとが増えるなどして、成年後見登記件数が急伸しています。

司法書士は成年後見人になることもできますし、成年後見人を検討している家族などからの相談業務も増加しています。
家庭裁判所への申立書の作成や財産目録や収支状況報告書、申立事情説明書、後見人候補者事情説明書等の必要書類の作成も司法書士の業務範囲です。
将来に備えた任意後見制度もありますので、司法書士に事前相談するひとの増加も期待できます。
例えば、任意後見・財産管理等委任契約を結んだ場合は、
介護・福祉サービス利用契約締結の報酬として1契約2万円とか、老人施設入所の手続きの報酬として15万円、遺産分割に関する事務の報酬10万円などなど、
被後見人のために行うサポート業務や代理業務によって報酬を得ることができます。(報酬は自由価格なので司法書士事務所により異なります)

これからも、成年後見制度を利用とする人は増えていきますので、市場として期待できます。


司法書士会の予算と年会費
これはプラス要因と表現していいかどうか少々疑問がありますが、
司法書士によって成り立つ団体の予算が縮小しているのか、増大しているのかは
ひとつの間接的な判断材料になります。
衰退している業界を束ねる団体の予算は縮小していきます。
会費を支払わない会員や脱会する会員が増えていきます。
もちろん、会費の値上げなどできませんね。

司法書士会の年間予算と会員の年会費をみてみましょう。

どの地域の司法書士会も調べたところは全て年間予算が増えています。
会員数の増加と会員の年会費は20万円~30万円ほどです。
東京司法書士会を例にとると 
年間予算の推移は、
平成18年度 491百万円
平成20年度 651百万円
平成22年度予算 704百万円
平成23年度予算 726百万円

順調に予算が伸びていますね。
現在の会員数3,300名  年会費20万円
都市部に会員が多く、会費も安くなっています。

しかし、高い年会費ですね。
この高い年会費を司法書士は払えるということですね。

参考までに他の資格のケースをみると(入会金含まず)

・公認会計士 
日本公認会計士協会60,000円+地域会会費4万~6万円
税理士登録した場合は、税理士政治連盟会費54,000円、

・福祉住環境コーディネーター協会 
年会費5,000円

・日本ファイナンシャルプランナーズ協会 
AFP/CFP年会費12,000円 CFP資格者はさらにライセンス料8000円加算。
支払わないと認定資格も喪失。

・東京建築士会 
年会費 正会員18,000円

・全日本不動産協会・保証協会 
年会費42,000円 リュウツウセンター年会費12,000円   
   

他の資格と比べてみると、司法書士の年会費は高いですね。
高い年会費を払えるということは、それだけ稼げるということでしょうか。
司法書士の収入は期待できるかも知れません?

次回はマイナス要因について
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司法書士 収入(年収)の検証

管理人の知人に中央の法学部を卒業して司法試験に挑戦したひとがいます。
4~5年司法試験に挑戦したんですが、合格することができませんでした。
難しいんですね。
その後、司法試験を断念し、逃げ場として念頭にあった司法書士試験に方向転換しました。


そして司法書士試験で再び苦戦する羽目になったことを覚えています。

知人のように司法試験からの転向組も多いし、難関な国家試験であることに違いありません。

司法書士の資格に固執した場合の就職が結構厳しいことは
前回の記事「司法書士 合格率と就職と」で触れましたが、
司法書士という資格にこだわらなければどうでしょう。

一般の企業の法務部や総務部の求人募集に応募したら、
司法書士の有資格者はきっと有利な就活を展開できると思います。
管理人は、人事部の仕事をしたことがありますが、総務系スタッフの募集で、
司法書士の有資格者の応募であれば、間違いなく大きなプラスポイントになりますね。
数年後には部門の中核メンバーに成長するかも知れません。給料も上がるでしょう。



さて、独立開業した場合はどうなんでしょうか?

もちろん、独立開業した場合、
稼げるか稼げないかは、そのひとの経営手腕になります。
独立しやすい他の資格と同じです。
同じ業種の他企業や事業主との競争です。

司法書士の収入を取り上げた幾つかのサイトを訪問してみると、
司法書士事務所の年間売上高平均は1400万円ほどだそうです。
もちろん、経費を含んでいるから実収入はもっと低く700万円~800万円くらい。
自宅のオフィスでスタッフ1名なら1000万円近い実収入でしょうか。
これなら、まぁまぁですね。年齢に関係ないし。

でも、司法書士の収入に関するサイトは、日本司法書士会連合会が公表したとされる1400万円という数字が根拠として使われています。
どのサイトもこのエビデンスを根拠にしていますね。
ちょっと気になりますね。
だいたい1400万円というのはいつの時点か不明です。
管理人が調べた限りでは、出典の明らかな司法書士の収入に関する直接的な資料は探せませんでした。
日本司法書士会連合会の公開資料にも
政府の職種別給与等々でも司法書士に関するものはありませんでした。

直接的な資料が見当らないので、
別の視点から検証してみましょう。

司法書士業界の市場規模と勢いを以下の項目で探ります。
・司法書士登録者数の推移。
・登記件数の推移。
・簡易訴訟代理業務件数の伸び率。
・司法書士会の予算の動向。
・第3次産業指数
・産業連関表

出典の明らかな上記資料をもとに、市場規模から司法書士の収入を検証していきます。
続きは次回。
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