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大卒就職内定率 学校基本調査と労働局調査

大卒就職率2011年 68.8%は本当か?の続きです。

私たちが目にする就職内定率は全国平均 68.8%(12月1日時点)ですが、もう少し
ブレークダウンした文科省の地域別の就職内定率がありますので、この就職内定率と
県の労働局が調査した就職内定率を比較してみましょう。

文科省の学校基本調査は全国を6ブロックに分けて、各ブロック別の就職内定率を公表
しています。
北海道・東北地区 69.9%、関東地区 72.1%、中部地区 61.7%、近畿地区 71%
中国・四国地区 64.7%、九州地区 63.1% (12月1日)

この内の真ん中のポジションにある北海道・東北地区69.9%と労働局が調査した結果を
比較してみました。
労働局の調査時点は12月末の1ケ月遅れですから、本来なら文科省発表12月1日数字よりは
高い内定率となる筈ですね。
(12月末時点)
青森 65.1% 岩手 59.6% 秋田 64.3% 新潟 70.4% 宮城 49.8% 福島 64.3%

どうでしょう。新潟だけがクリアですね。

北海道は大学の調査はしていませんでしたので、数字では比較できませんが、
高校生の就職内定率は11月末で47都道府県中46位です。
昨年は北海道大学の学生が就職難に抗議するデモ行進をしてました。
県外の大学から故郷にUターン就職を目指す学生が増えて道内の就職戦線は一層厳しさを
増している状況からみても、ブロックの平均値を下げることはあっても、上げることは
ありませんね。

文科省が調査して公表する就職内定率よりも
労働局の就職内定率のほうが低い数字になる傾向があるようです。

で、どっちの数字が正しいんだ、ということになりますが
学校基本調査と労働局の調査では調査方法が異なります。

学校基本調査は、全国778校から62校抽出し、その学校に籍をおく特定の学生の就職活動
を追います。
面談や電話等によって確認するのでいい加減な回答は少ないといえますが、
卒業予定者60万人(卒業までにどんどん減っていきます)のなかの数千人です。
1%に達していません。
国立21校 公立3校 (有名?)私立38校 の学生達です。
偏差値の高い大学が多いような気がします。

県の労働局調査は、県内にある殆どの大学が対象になります。
強制力はありませんが、県内の大学の協力を得て学生からの報告件数をまとめています。
報告がなかったり連絡のとれない学生は未内定としています。
未内定という取り扱いをするから、実体よりも低い数字になる可能性を指摘す声も
ありますが、むしろ、就職率の低い学校というイメージがつくのを恐れて、水増しして
報告する傾向にあるのではないかと思います。
契約社員や派遣登録した学生も就職内定率にプラスにカウントしている大学もあるでしょう。
なにしろ、大学の存亡にかかわる数字です。

どちらも一長一短の面がありますが、就職内定率を求めるために国(文科省)が調査して
県(厚労省)が調査して、
おまけに、結果が異なるなんて笑えませんね。
国が発表する数字が役に立たないから県が調査するに違いありません。

そして、大事なことは
内定率を幾らいじくり回しても雇用が改善されるわけでもありません。

文科省の調査結果が実体を反映していないという疑問をもたれたら、
文科省は調査対象を広げれば解決できる問題です。
県ごとの大学の数を増やし、より多くの学生を抽出して取り組めばいいわけですから。

そこまでしたら文科省の仕事が増えすぎる?

いいえ、今までのように
文科省は調査票を大学に送るだけです!

作業するのは大学なんですよ・・・

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大卒就職内定率2011年 68.8%は本当か? 

平成8年以来、最低の就職内定率という報道が毎日のように流れていますね。
12月1日の就職内定率が68.8%という速報値が文科省と厚労省から発表されています。
昨年8月の記事に書きましたように、就職内定率はこれから劇的に改善されていきます。
その理由は、「就職内定率の謎」をご覧ください。

文科省が調査する就職内定率という指標は、日本の雇用情勢を表す指標、強いては日本の
景気を表す指標として、かつてないほどの意味合いを深めています。
速報値が発表されるとメディアも一斉に取り上げて、就職問題の深刻度を実証する特集が
組まれたりします。
留年を決めた早稲田の学生や内定を取れない一ツ橋の学生などのドキュメンタリータッチ
の映像をみると有名大学の学生でさえ苦戦している状況は妙に説得力がありますね。

こうした状況を目にしたり耳にしたりすると就職内定率の実体は更に悪いのではないか
という印象を受ける人も多いんじゃないでしょうか。

で、調査結果ってどの程度信頼できるんだろうって疑問に思う人もいるでしょう。

学校基本調査以外で就職内定率を調査しているものは殆ど見当たりませんが、全国規模
というよりは県の判断で自主的に調査している内定率があります。
県の労働局が調査した就職内定率を無作為に数県ほどピックアップしてみました。
抽出した県のデータは、すべて文科省のデータを下回っていましたね。

10月1日: 文科省・厚労省(57.6%)  さいたま(28.9%)  千葉県(41.2%) 
栃木県(45.3%)  福岡(39.9%) 沖縄(21.1%) 京都(37.7%) 
    
12月1日: 文科省・厚労省(68.8%)  兵庫(62.2%) 岡山(50.9%) 福岡(46.3%)
      青森(65.1%) 鹿児島(57.3%) 静岡(55.4%) 山梨(38%)       

下回っている県を恣意的にチョイスしたわけではありません。
でも、労働局が出している数字のほうがなんか実体に近いような気がしませんか?
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就職内定率の実際(補正後)
大卒就職率60.8%の意味
    
 続きは次回         itijinnokaze
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