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就職内定率の実際(補正後)

「就職内定率の謎」の続きです。

文科省が調査を始めた10月1日時点の就職希望者は42.8万人でした。
そして就職希望者の数は、12月1日時点41.7万人、 2月1日時点40万5千人、
4月1日時点で37.5万人 で推移しました。  
実に10月時点よりも4月時点は 5.3万人も就職希望者が減少しています。
この間の内定者の増加は 5.6万人で拮抗しています。

これが卒業間際に就職内定率が上昇する具体的な要因です。
しかも、10月時点では、第一志望にしていた企業の募集が終了しているケースが
多いので、既に就職戦線を離脱した学生が相当数いるはずです。

現在就職活動をしている来年の卒業生について、
某コンサルテイング会社の定点調査によると、就職活動量は2010年の2月~3月に
すでにピークを迎え、内内定を受けた時期は4月に集中しているとしています。
この間の学生1人当たりの平均エントリー社数は84.2社。
5月までに内内定を受けた学生の割合は7割に達しているということです。

つまり、10月1日の学生たちの就活状況は、第1ステージないし第2ステージが既に
終了してる時期にあたります。
この時点では、就職を断念し、別の進路を模索してる人たちが多数存在している
ものと推測します。
文科省が就職希望者を最初に調査する10月1日時点では遅きに失し、実態を反映して
いないということが分かります。

最初の調査は、5月頃にすべきでしょうといいたくなりますね。

ここで、明らかにされている数字は10月1日時点の就職希望者数しかないので、
この数字を固定して内定率を補正してみます。

【補正後の就職内定率】
10月1日時点 62.6% 12月1日時点 70.5% 2月1日 75.7% 4月1日 80.3%

となりました。実態に近づいてきましたね。
でも実態はさらに悪いということを知ってください。

雇用情勢がかつてないほどの厳しさが増すなかで、
少子化問題に苦悩してきたガッコーから高笑いが聞こえてきそうです。

高校生の進学率はあがるし
大学院の進学率もあがるし
留年も増えるし
大学出たのに資格取得で専門学校へいくひとも増えるし~

こんなことを言ったらクレームがきそうですね。
では、次回

                   itijinnokaze
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就職内定率の謎

お盆明けの報道ステーションでも就職率60.8%が取り上げられ、雇用環境が厳しい
というようなコメントがありましたね。
60.8%は、実態を掴むうえで、間違ってはいないが正しくもないという趣旨のことを
前回の記事で取り上げました。


これからは来年3月に卒業する学生たちの就職内定率の数字がメディアで盛んにとりあげられることになります。

今年3月に卒業した学生達の就職内定率の経時変化は次のように公表されていました。

大学4年制の就職内定率
10月1日62.6% 12月1日72.9%  2月1日80.1%  4月1日91.8%


この数字を見るとどんな印象を持ちますか?

「10月時点でたいへん苦戦していた大学生たちも卒業間際には
 劇的に就職を決めている。
 91.8%という数字は、けっして良い数字ではないけれども、
 雇用情勢が相当悪化している割には思ったほど悪くない。」

みなさんもこんな印象を持ちませんでしたか?
9割以上の学生が内定したんですから。ちょっと安心しますよね。
中途採用市場が非正規社員を含めて40%程度の就職率ですから、新卒の強みを感じます。

  ・・・・
  でも、そう思ったら間違いです。
  新卒就職市場の実態を見誤ります。



就職内定率というのは、就職を希望する学生のうち、就職が内定した学生の割合
です。(文科省の定義) 
ポイントは、就職を希望する学生の数も変数になっていること。
そして、分母の変化を伝えないで報道するから実態が伝わらないということです。

分母の変化をみると、就職内定率が上昇していく陰で
現実の厳しさの中で就職戦線から離脱していく学生たちの現状が見えてきます。
就職をあきらめて、留年を決め込んだり、大学院や専門学校への入学を決めていくひとたちです。

卒業が近づくにつれ、その離脱者の数が増えていきます。
就職希望者の逓減と実際に内定を取る学生とで、就職内定率が劇的に改善されていきます。

3月末の内定率91.8%は、そういう意味の数字です。
            
                続きは次回
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大卒就職率60.8%の意味

8月5日に文部科学省の学校基本調査速報が発表され、メディアがこぞってニュースとして流してましたね。
今年3月に卒業した大学生の就職率が60.8%だったというニュースです。

その数字の低さに驚いた人も多かったのではないかと思います。

でも、この数字は国民が知りたい数字ではありませんよ。
単純に正規社員として就職した人数を分子にして、卒業生総数を分母にして割った数字です。
就職内定率が就職を希望する総数を分母にしているわけですから、就職率も就職を希望している総数を分母にしなければ整合性がないですね。

学校基本調査速報値の内容は次のようになっています。

大学卒業生 541,000人
大学院や専門学校に進学した人 73,000人
就職した人 329,000 人
アルバイトや派遣  19,000人
何も決まっていない人 87,000人

この発表からは、私達が知りたい就職率は見えてきません。

初めて読売新聞社が、就職できずにやむなく留年を選択した数を調査しました。
実に79,000人もいたということです。
全部を調査したわけではないので、全体を推計すると100,000人もの学生が留年を選択したことになります。

この数字を使って大学4年制の内、就職を希望していた人数を推計します。
(就職を希望していた大学生)
就職できずに留年を選択 1000,00人
正社員になった人数   329,000人
アルバイトや派遣になった人数 19,000人
まだ何もきまらない人   8,7000人

合計          535,000人

就職率は61.5%です。
くしくも文科省が発表した就職率と同程度の割合となりました。

これから就職を希望する人たちにとって、深刻な数字です。

デフレを克服できずに経済成長の伸び率がなかったこの20年の
政治と日銀がもたらした歪みのひとつです・・・・
                       itijinnokaze
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