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高認資格を高卒資格にしない理由

答えはご想像のとおり。
そんなことしたら高校が潰れちゃうからです。
大学倒産時代、少子化の波は、大学よりも一足早く高校に押し寄せます。
高校も生き残りのために必死です。

高卒認定資格を高校卒業資格にしない建前は、高校3年間はカリキュラムをこなす
だけでなく、人格形成や社会性を育成するから、単に科目試験を合格した者とは同
一視できないということ。

それは、その通りだと思います。

ただ高校の実態は、そうしたことをちゃんと教育している高校も多いけれども、
そうでない高校も多いということです。真面目な生徒が高校に入学して、崩壊して
いる学校生活に失望して不登校や中退に至るケースも多いと聞いています。
いっそのこと、現役高校生全員が3年間のうちに高認試験を受験する制度にしたら
どうかと思います。
高認試験の合格率は36%前後で、高認試験科目は8科目~9科目です。
現役高校生の何割が合格できるか興味ありますね。
試験科目数を聞いただけで後ずさりしそうな高校生もたくさんいると思います。
大学に入るほうがよほどやさしいレベルの大学がたくさんありますからね。

高校生全員に高認試験を受けてもらって、卒業資格と並列に高認試験合格証の有無を
学歴として認めるようにしたら、バランスがよくなりますね。
高校卒業資格はあるけれども高認資格はないとか、卒業資格はないけれども高認資格
はあるというような人がたくさん輩出されて世間はわかりやすくなりますよね。
ある高校は卒業資格は100%付与したけれども高認合格者証を手にしたのは5%だった
なんて結果が公表されたらとても分かりやすいですね。

高認試験は、もう一つの重要な使命である教育改革も中途半端にしちゃいましたね。
目玉政策である、全日制の高校生にも高認受験を認める、というやつ。

本来なら、このことが教育制度に与えるインパクトは強烈なものである筈。
でも、やはりここでも中途半端なものにしてしまったようです。
但し書きに、高認合格の効果は18歳になってから、とあります。
つまり、高認試験に合格すると高卒以上の学習能力があると認められて進学のための
受験資格になるんですが、18歳まではその効果を封印してしまいました。
高1で高認資格をとっても、18歳まで大学受験しちゃいけませんよって内容です。
それを許したら、やはり潰れる高校が続出する恐れがあるからでしょうね、きっと。

今は特例としての飛び級はありますが、あくまで特例でして、ドラスチックな変革は
文科省も好まないようです。

   では、次回                     itijinnokaze

中卒認定試験 不登校の原因と対応対策 不登校の原因Q熱heder7.jpeg
 
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高卒認定って学歴?

高卒認定ってどう?の続きです。

高卒認定資格は高校卒業資格じゃありません。高等学校卒業程度以上の学力がある
ということを国が認定したものです。
その効果の一つは、大学や短大、専門学校等を受験できる資格です。

でも、試験に合格して大学や専門学校に入学しなければ、学歴は中卒のままです。

もう一つの効果は、企業が人を採用する際や人事考課についても高卒認定資格者を
高卒資格者と同じに取り扱うように文部科学省は推進しています。

でも、強制力はないんですよね。企業の自主的な判断に委ねられます。

高認制度の一つの目的は、膨れ上がる不登校生徒や高校中退者の出口を探すこと。
それにしては何か中途半端ですね。
3年間の教育課程を修了した者と試験を受けただけの者と同一にはできない、という
考えも分からないわけじゃありませんが、高校もピンからキリですよ。
何を教えてるんだって首をかしげたくなるような高校もいっぱいあります。そうした
高校の卒業生に高認試験を受けさせたら果たして何人の人が合格できるのか、答え
はおのずと知れています。
三流、四流学校に在籍する生徒の知識レベルが低いのは周知の事実です。
大学生だって、大学によっては高校生のレベルに達してない。
テレビのクイズ番組にタレントや歌手で現役の大学生がよく出ていますよね。クイズ
の答えが面白くって笑えるんですが、その知識レベルは度を越えています。
小学生の低学年並です。
あれは演技じゃありませんよね。絶対、中卒認定試験も受からないと言い切れますね。
いくら学生が集まらないからっていって、なんでもかんでも入学させる大学は如何な
ものかと思います。
試験なんてなかった、A.O入試で少し面接されただけだって言ってましたね、
そのタレントは。

で、そんな大学生や高校生の実態があるのに、結局高認資格は高卒資格と一線を画さ
れたわけです。
一線を画したのに、文科省は高認合格者の追跡調査なんかをやって、進学した人数は
どうだったか、企業や自治体が高認資格者を差別しているかどうかを調査して集計し
ている。

そして、高認資格は企業に十分認知されていないと報告書にまとめたって、強制力が
ないんだから、企業が高卒と同じに扱うようになるのは、まだ遠い先のことになるんだ
と思います。

で、なんで高認資格を高卒資格にしないのか、?

      続きは次回               
                           itijinnokaze

不登校   高卒認定 不登校の原因  小児慢性疲労症候群
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高卒認定ってどう?

高卒認定って知ってますか?

正式名称は高等学校卒業程度認定試験。
知らない人も大検なら知ってるよっていう人は多いでしょう。
5年前に大検から高卒認定に変わりました。
不登校やら経済的理由で高校に行けなかったり、行っても高校中退しちゃった人たちが
大学や専門学校へ進学する際の救済策のひとつです。

なんといっても、高校中退する若者が毎年7万人くらいいるというから驚きです。
せっかく高校に進学したのに、これだけの若者たちが高校生活に失望して中退していく
事態は深刻な問題です。
学校自体に問題があることも確かですが、大量に溢れる情報のなかで学歴軽視の情報ば
かり集めることにも問題がありそうです。

日本の社会は学歴社会から実力社会に変わったといわれますが、確かにそういう傾向に
あることは否定しません。
民間企業では、どこどこ大学の出身だから出世していくという構図は少なくなりました。
だから、学歴から実力の社会へという表現は確かにその通りだと思います。
でも、この点の解釈を間違えると大変です。

初めて社会に出る際の企業の採用条件は、学歴尊重が歴然としています。
大卒以上を採用条件にしている企業も多く、少なくとも高卒以上としているところが大
半です。
採用条件に学歴不問としている場合は、既にその道で働いてきた人たちを対象にし、面
接を通してキャリアを測定できる見込みがあるからです。
初めて社会に出る人たちは、当然キャリアなんてありません。その人たちがどのくらい
のポテンシャルをもっているのかなんて分かりません。入社試験時に行われるペーパー
テストの成績なんて、企業側も絶対の信頼を置いていません。
1回程度のペーパーテストで、その人の能力が分かるなんて誰も思っていないんです。

だから、判断要素のひとつとして、大卒か高卒かはやはり大事なことなんです。
まして、高校進学が100%近い現在において、高卒は当たり前、義務教育みたいなものと
思っている人が多いんです。中卒を想定していません。

学歴不問とする企業が多くなっているのは事実ということ、でも、新社会人として企業
に採用されるには高卒資格は重要なファクターであることを肝に銘じたほうがいいよう
です。
高認は、経済的理由により高校に行けなかったり不登校で中退した人たちへの救済手段
としての側面を持っています。
救済手段としての高認は、学歴としてどの程度通用するんでしょうか?

  続きは次回・・・
                            itijinnokaze

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フリースクールが就学支援金支給の対象に②

ブログをさぼっているうちに高校授業料無償化法がスタートしちゃいました。

そして、フリースクールは就学支援金支給の対象外で経済的負担が増加するという記事を
あちらこちらで見かけます。

法案が可決する前は、フリースクールが高校授業料無償化法案の対象になっているという
ニュースがテレビで放映されたり、その直後のフリースクールのホームページには、知事
の認定を得ることができたという喜びの記事が掲載されたりしていました。

前回のブログでも触れましたが、フリースクールといっても、その定義は曖昧です。
いろいろな性格のフリースクールが存在するので、フリースクールをどのように国が分類
して対象先とするのか興味がありましたが、そこまでいきませんでしたね。
不登校中学生や高校生の現状に対応するために、国がフリースクールの有効性を認めていることは確かなのですが。

でも、なにかしっくりこないので法案をみてみました。
<閣議5号> 高等学校等における経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に資す
ることを目的とし、支給対象の教育施設として高等学校以外に
「 専修学校及び各種学校(これらのうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして
文部科学省令で定めるものに限り、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に
規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うに
つき同法以外の法律に特別の規定があるものであって、高等学校の課程に類する課程を置
くものとして文部科学省令で定めるものを含む。)」
 
と書いてありました。
わかりづらい法案ですね。かっこ書きの同法以外の法律というのは、例えば職業安定法や
児童福祉法に特別の規定があって、職業補導所なんかが該当します。
各種学校にはアメリカンスクールや朝鮮高校が該当しますが、フリースクールという表現
はどこにも見当たらないですね。
フリースクールについて、どのような議論がされたのか、或いはされなかったのか分かり
ませんが、法案成立前の報道で、フリースクールも支給対象として検討されているという
表現も、法案可決後にフリースクールに通う家庭の経済的負担が一様に増加するという内
容も、いずれの報道も適切じゃないですね。

フリースクールは誰でも開校できるし、その教育内容も自由に設定できます。財務基盤も
まちまちですし、その質についての保証もありません不登校児童生徒の受け入れ先として立派に機能している施設もあれば、そうでない施設もあります。
一方、フリースクールで学校法人格を取得したり、技能連携校として教育委員会から認定
されたフリースクールもあります。

こうした多様な形態を持つフリースクールを一律に就学支援金の対象とすることは考えら
れませんね。また、フリースクールが対象から外れ、経済的負担が一様に増加したという
のも正しくありません。
前掲した学校法人格を取得したフリ-スクール、技能連携校として認定されたフリースク
ール、塾や予備校が取り組んでいるフリースクールで各種学校に認定されているところな
どの施設は、就学支援金支給先の対象です。
そして、それらの学校は自らフリースクールと称しています。

したがって法案の可決によって、就学支援金の対象になったフリースクールとそうでない
フリースクールに分かれたとみる方が正しいと思います。残念なことに、対象外となった
フリースクールには伝統的なフリースクールも多く含まれています。

定義が曖昧なまま、フリースクールという名称だけが独り歩きしているみたいです。
                                  itijinnokaze

不登校 原因と対応対策へのアプローチ
不登校児童生徒を対象とした教育課程の特例
不登校の原因 小児慢性疲労症候群       
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