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気象予報士試験 合格率と進路

10月4日に気象予報士国家試験の合格発表がありましたね。
実際に受験した人数は3613人。170人が合格したので合格率は4.7%です。
ニュース番組でお馴染みの社会に広く認知されている気象予報士の試験は難易度の高い
試験の部類に属します。
1994年に試験が開始され、今までに延べ16万人のひとが受験し、9千人強のひとが
合格しています。
平均の合格率は5.7%ですから、やはり難しい試験といえそうです。

難易度の高い国家資格ですから、お天気キャスターのような仕事につけたらいいですね。
女性が憧れそうな職種に思えます。


一般的に就職に強い資格というのは、業務独占型の資格ですが、気象予報士は次のよう
に法で定められています。

気象業務法の規定により,気象、地象、津波、高潮、波浪又は洪水の予報の業務を行お
うとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければなりません。
気象庁長官の許可を受けて予報業務を行おうとする者は、現象の予想を気象予報士に
行なわせなければならないと規定しています。
加えて、当該予報業務を行う事業所ごとに気象予報士を置かなければならないと定めて
います。
(第17条、第18条の3、第19条の2、第19条の3)
この規定から、
気象予報士は業務独占資格と必置資格という2つの側面を持つ有利な資格であるという
ことが分かります。

では、テレビで天気予報をしているお天気キャスターは皆、気象予報士試験の資格取
得者かというと
そういうこともありません。
天気予報を「予想する」ことと「伝える」ことは同じではないからです。
お天気キャスターは「伝える」側に当たります。
気象予報士が気象を予測して原稿を作って、その原稿内容をお天気キャスターが
伝えます。
だから、お天気キャスターは、気象予報士であってもなくてもいいんです。

テレビ放送局やラジオ放送局も同様です。
予報業務を自らが行うところとそうでないところがあります。
自ら行う場合は、お天気キャスターであるとないとに関わらず気象予報士を置かね
ばなりません。
ただし、実際に許可を得て登録業者になっているテレビ放送やラジオ放送の会社は少数です。

メディアという枠で括ると、ラジオやテレビの他に新聞や雑誌などがありますが、
気象関係の出版物に力を入れている出版社であっても、気象予報士の資格が採用の
必須条件になるということは先ずありません。
ただし、採用面接では有利に働くことは大いにあることでしょう。

こうした状況を考えると、メディア業界における気象予報士の需要は小さいとみることが
できます。

では、気象予報士試験に合格したひとは、メディア以外でどんな仕事についているんでし
ょうか?


気象庁で活躍することが一番順当な働き方のようにも思えますが、気象庁の職員に採用さ
れるためには、公務員試験に合格することが求められます。気象予報士の資格ではありません。

気象予報士試験に合格したら、一番思いつきやすいメディアと気象庁という就職先はと
ても狭き門のようです。

一方、気象予報士を必要とする気象・地震予報ビジネスの中核の市場規模は昨年末で
300億円程度です。
周辺ビジネスもありますが、小規模な企業が多いです。周辺ビジネスを加えても
300億円を大きく上回ることはないでしょう。
気象ビジネス全体の市場規模はまだ小さい市場と考えられます。

そして、気象予報士が活躍する業界の市場規模と気象予報士の総数を考慮すると、
今は気象予報士が「引くてあまた」という状況ではないようです。

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新資格 地盤品質判定士誕生の背景

地盤品質判定士の初めての資格試験が9月に行われたことがニュースで取り上げられました。
試験には予想を上回る1317人が受験した模様。
実施主体は地盤品質判定士協議会。
この協議会は今年2月に設立された生まれたてのほやほやです。
にもかかわらず、1300人を超えるひとが受験したのですから、注目されている資格であることに違いありません。

なにしろ、受験資格要件のハードルが高い。
初回の受験資格は次の要件のいづれかに該当することが求められています。

土木学会が認定する特別上級・上級・一級土木技術者。
文部科学省が認定する技術士(建設部門の土質及び基礎分野)
          技術士(応用理学部門の地質分野)
全国地質調査業協会連合会が認定する地質調査技士
地盤保証検査協会が認定する一級地盤検査技士
住宅地盤品質協会が認定する住宅地盤主任技士
建設コンサルタンツ協会が認定するRCCM(部門:地質)、RCCM(部門:土質及び基礎)
国土交通省が認定する一級建築士、二級建築士

相当難関な国家資格の取得者も含まれていますから、いかにこの受験資格のハードルが高いかが分かります。

でも、受験資格である既存の資格をみてみると、地盤品質判定士の分野と相当重複している資格が目立ちます。

当然、何故競合する類似資格の上位資格のような位置づけで新資格が生まれたのか、
という疑問が生じます。
さらに、国を除く既存の資格認定団体が、この創設趣旨に賛同し、正会員として名を連ねているのも疑問です。
運用によっては、既存の資格の効用が逓減されることも想定されます。

地盤品質判定士の守備範囲は、
宅地の造成業者、不動産業者、住宅メーカー、住宅及び宅地の取得者(購入者)の間に
立ち、地盤の評価(品質判定)に関わる調査・試験の立案、調査結果に基づく適切な
評価と対策の提案を行なうとしています。
確かに、既存の資格は業者側に立ったものが多く、業者に所属する技術者の向上を図る
ことを目的にしたり、専門の技術者を配置することが義務付けられているので、それに
対応したものが多いようです。
地質調査業者登録規程は、専任の技術管理者や現場管理者を置くことが義務づけており、
技術士や地質調査技士はこれに該当します。

ただ、業者と購入者の間に立つ中立的立場に立つ専門家が必要であれば、既存の資格に
役割を付加し、不足していると思われる知識分野は試験科目に追加するなどして、
新資格に対応できそうな気がします。
それにもかかわらず、既存の資格認定団体が地盤品質判定士の創設に賛同したのには
大きな意味があると考えたほうがよさそうです。

2012年5月10日に三十学会・共同声明が出されました。
「国土・防災・減災政策の見直しに向けて - 巨大災害から生命と国土を護るために -」

この声明は、東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会が中心となり、連続シンポジウム「巨大災害から生命と国土を護るー24学会からの発信」を開催し、議論を行い、その成果をもとに作成したものです。

政府への要望と、学術の世界においても、学会がそれぞれ専門分野に分かれて検討する
のではなく、学会の壁を越えて議論し、総合的により良い方向を見いだす努力が重要で
あるとし、当学協会連絡会は、従来の縦割りの弊害を見直し、学会間の連携を深め、
国土・防災・減災政策に関する諸課題に取り組む決意を表明しています。

地盤品質判定士は、この流れの一環として、民間住宅の防災や減災に資するために縦割りの学会の垣根を外し、必要とされる専門家を輩出していこうとする動きとみることができます。

そうであれば、相当期待できる資格ですね。
すぐにとはいきませんが、関連法が整備され国家資格になる可能性を秘めた資格といえそうです。

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新資格 専門フードスペシャリストの創設に思う

公益法人日本フードスペシャリスト協会が、専門フードスペシャリスト資格試験制度の
導入を決定し(2013年5月30日)、平成26年度から実施する。
専門フードスペシャリストとは、現在あるフードスペシャリスト資格の上位資格で
食品開発コースと、食品・流通サービスコースが予定されているらしい。

そもそもフードスペシャリストとは、殆ど耳にしない名称だが、
大学や短大には、フードスペシャリストの養成機関として認定されているところが多い。
実に、大学78校、短期大学80校が指定機関として認定されている。そして、
フードスペシャリスト資格が取得できることをセールスポイントのひとつにして、
学生を集める大学・短大が結構多い。
これだけの数の高等教育機関が、フードスペシャリスト資格の広報活動を行っている
のだから、学生達には、相当認知されている資格なのだと思う。
実際、
受験者数も6000人~7000人が毎年受験している。
平成11年から誕生している資格取得者は既に数万人規模に及ぶ。

一方、これだけの教育機関と学生に認知されている資格が、社会では殆ど知られていない。
ハローワーク情報で2010年に僅かに確認できたフードスペシャリスト名称の求人も、
ここ数年は皆無である。(参照 コーディネーター資格・求人動向年表)。
知名度のあるフードコーデュネーター資格でさえ、その資格名称を使った求人は
伸びていない。

学生は、就職に有利と思えるからフードスペシャリスト資格の取得を目指すひとが
大半である。
なにしろ、高等教育機関が取得を勧めて公益法人が認定する資格だから、資格に対する
期待値が膨らんで学生達は資格取得に情熱を注ぐだろう。
そして、実際に取得してみて、社会との落差に驚くひとも多いと思う。
だから、資格取得後に個人正会員として協会に登録するひとも僅かである。

資格取得の目的は、建前論はいくらでも言えるが、「就職に有利」と思えるから取得する
ひとが大半であるという現実を看過してはならない。


専門フードスペシャリストの新設よりも、フードスペシャリスト資格を社会に広く普及
させて、職種としてのポジションを確立させることが急務である。

協会側もフードスペシャリスト資格の社会に向けての広報活動を実施しているようで
あるが、効果が出ているとは到底いえない状況である。

高等教育機関と公益法人のコラボによって生まれた?或いは支えられている?資格と
思えるから、あえて苦言を呈して置きたい。
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不正受験と実務経験要件

昨年11月に発覚した登録販売者試験における不正受験の調査結果が今年4月に
厚労省から公表された。
この制度が始まった平成20年から去年11月までの4年半の間に
「西友」で延べ310人、「カメガヤ」で延べ485人、このほかダイエー、ウエダ薬局
等の全国31の事業者で延べ269人、合わせて1064人が、不正に受験していた疑い
のあることが分かった。

登録販売者受験資格要件である実務経験を虚偽申告していたのである。

企業ぐるみの不正受験と言わざるを得ないが、各都道府県が行った行政処分は、
試験に合格した者の合格の取り消し。
合格して登録販売者として登録した者の登録の抹消。
試験不合格者に対する試験の無効。

受験者本人に対する行政処分は以上の通りであるが、当然すぎる内容である。
せめて3年~5年が経過するまでは、当該試験の受験をすることができないとする程度の
ペナルティがあってしかるべきである。

では、従業員に受験するよう業務命令を下したことが推定され、かつ、
水増しした実務経験を実務経験として証明した企業のペナルティは何か?

各都道府県は、開設者(企業)に対して、
文書による厳重注意し、再発防止を指示した。
だけである。

驚くほど甘い処分である。
まさか、これで厚労省が幕引きをはかっているとは考えにくいが、
各都道府県が足並みを揃えて、同じ行政処分をしているのをみると
厚労省はこれで幕引きと考えているかもしれない。


そもそも、受験資格要件である「実務経験」が曲者である。
登録販売者試験に限らず、この「実務経験」を受験資格要件とする試験は
大概は問題を抱えている。

実務経験を証明する者が、受験を希望する者が働く職場の現場の長であったり、
長でなくとも、その職場の誰かである。

日本チェーンドラッグストア協会は昨年の12月、協会内に登録販売者試験における
「実務経験証明不備・不正防止対策本部」を設置したり、マニュアルを作ったりし
ているが、受験を希望する人が、その職場でどのような職種につき、どのような
勤務状態であったかを知っているのは、職場だけである。
第三者が実務経験を客観的に判断することは困難であって、こうした問題が発覚す
るのは、大概内部告発である。


国家資格等の公的資格は、一般人には禁止されている行為を特に行うことが許される
とする内容のものが多いから、そうした仕事に直結する企業は、社員に資格取得を
推奨したり、義務付けたりもしている。
そして、その資格の受検要件に「実務経験」が含まれると、今回の登録販売者試験の
ように不正受験が起こりうる。

例をあげれば、
上場企業であるトーエネックが平成24年4月付で
「建設業法上の資格取得申請に係る不正行為に関する調査結果について」を公表して
いる。
建設業法上の専任技術者、監理技術者および技術職員ならびにこれらの技術者となる
ために必要とされる国家資格取得者の中に、資格を取得するために必要とされる実務
経験要件を満たしていなかったものがいた。
1級電気工事施工管理技士138名、1級官工事施工管理技士5名が要件を満たさない
不正受験であったことを報告している。、

組織的なものであるといわざるを得ない状況である。

同年、
介護サービス大手「ウイズネット」が介護支援の実務経験証明書を偽り、従業員が
ケアマネジャーの資格を得ていたことが発覚した。
ウイズネットは、受験に必要な実務経験5年を、実際は実務経験が2年7カ月や1年1カ月
しかない者や、0か月という従業員に対し、実務経験5年の証明をしたとされる。

少し前のことになるが、あの「東芝」でさえ、
国家資格「1級電気工事施工管理技士」の学科試験で受験資格を偽り、うち22人が
合格していたことがわかった。受験には一定の実務経験が必要だが、東芝は虚偽の実務
経験証明書を発行し、試験機関である国土交通省の外郭団体に提出していた。

そして、あの「三菱重工」でさえも…。

おそらく、これらは氷山の一角であろう。

こうした状況を鑑みると、受験資格要件に「実務経験」を求めることは
受験の機会の公平性を担保する意味で疑問である。

加えて受験生にとって、この実務経験というのは、頭の痛い問題である。
資格取得を優先させれば、実務経験要件を満たすまで、あるいは試験合格まで、
転職できないおそれも生じるからである。
登録販売者試験は、勤務が連続していることを条件としているし、
仮に異なる職場における実務経験を合算できるとしても、
退職した職場から過去の実務経験年数の証明書を請求することは勇気のいることである。

そもそも実務経験を受験要件にすることは、
この職種でこのくらいの期間仕事をしていれば、このくらいのことはマスターしている
だろうと想像するに過ぎない程度のいい加減なものだから、デメリットが大きいと認識
される場合には、受験要件の再考も必要である。
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就職に有利な資格 建築施工管理技士

建築施工管理技士 合格発表
日本にはたくさんの資格がありますが、就職に有利な資格というのは
そんなに多くはありません。
資格を取得する目的はさまざまといっても、仕事に結びつくことを期待して取得するひとが大半です。
そして、資格取得後にそのギャップに落胆するひとが多いというのが実体です。

そんななかで就職に有利な資格の合格発表が2月1日にありました。
建築施工管理技士の資格です。


建築施工管理技士とは 建設業法第27条に基づく国家資格です。

建築を行う際には 建設業法の許可の要件を満たす営業所や工事現場には、専任技術者や
主任技術者又は監理技術者の資格を満たす者を設置しなければなりませんが、
施工管理技士はこれに該当します。

           学科試験受験者数 合格者数  実地試験受験者数  合格者数
1級建築施工管理技士   22,385人    11,414人   16,176人    5,558人
2級建築施工管理技士   20,461人    11,474人    18,026人    6,154人     

学科試験と実地試験の合格率は以上の通りですが、
両方の試験に合格して建築施工管理技士の資格を取得できます。
1級2級とも最終的な実地試験の受験者数からみた合格率は34%です。
但し、
学科試験の受験者数に学科試験免除者数を加えたものを受験者数とした場合、
1級の合格率は20%強になります。
同様に学科試験のみの受験者数を除外した学科試験受験者数に
学科試験免除者数を加えたものを受験者数とした場合、2級の合格率は26%になります。

この試験の特徴として、学歴を問わず広範囲な受験者がいること、受験者の年齢も広く分布していることが挙げられます。
合格者の学歴を2級でみてみると
大学卒37.7%、 短大・高専卒3.7%、専門学校卒7.7%、高校卒 35.9%、
中学卒 7.8%、各種学校・他 7.2%。
1級も同様な傾向にあります。

就職に有利
合格者の勤務先をみてみると既に建設業に勤務しているひとが95%ほど占めています。

仕事をしながら、その必要性にかられて資格を取得したひとが大半であることがわかります。
こういうひと達は、資格を取得したからといって即転職するというひとは少数派です。

一方、ハローワークの求人傾向をみてみると2月時点で、建築施工管理技士資格の求人先は
3200件ありました。企業数になるので、実際にはもっと多い建築施工管理技士を募集していることになります。
この単月度求人件数3200件という数字は、医療介護資格に並んで多い数字です。
弁護士資格なんかは5件しかありません。
司法修習生を終えても就職先がみつからない現状は周知のとおりです。

年間に排出される建築施工管理技士は、1級2級合わせて11600人ほど。
その内、約95%は既に建設業に従事しているわけですから、資格を取得したからと
いって、すぐに転職するわけではありません。現状の仕事のなかで資格を活かすことが
できます。

2月の求人件数3200件は年間でみると、この数倍の求人件数になります。
こうした状況下では建築施工管理技士は売り手市場です。

施工管理技士にかかわらず建築業界関連資格の人材の需要は大きいようです。
超難関の国家資格を合格しても、求人がほとんどなく苦戦する国家資格もありますから
建築施工管理技士は有望といえそうですね。

学歴に関係なく受験できますが、
建築施工管理技士受験資格はいろいろと細かく定めていますので、関心を持ったらまず受験資格の確認が必要です。

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建設業振興基金/介護福祉士 合格率/不登校 現状/産業カウンセラー 受験資格と合格率/精神保健福祉士 受験資格/不登校 原因/高校中退 その後/高卒認定という進路 

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