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悪徳弁護士の報酬

弁護士の収入に関する過去記事は、
弁護士の年収
弁護士の年収その2  
弁護士の年収その3
弁護士の年収その4 
があります。

検事から弁護士に転じた管理人の友人の収入に関する記事ですが、
弁護士として独立した当初数年間の収入は家庭が崩壊するほどの惨たんたるものでした。
経済が低迷している地方都市で開業したことが、ひとつのマイナス要因であったと思いますが、
依頼人が金銭的に余裕がないケースが多く、事件内容に同情する部分が多々あるときは、
無報酬で弁護を引き受けたことも幾度となくあったといいます。
悪徳弁護士によって騙されたという事件が取り上げられる昨今、友人は庶民の味方と
いっていい弁護士でした。
つい、最近の悪徳弁護士の事件といえば、お年寄りの後見人となった弁護士が、被後見人の財産を横領したものがあります。
横領額は複数の被後見人から億の単位の金銭を横領して逮捕されました。
これは、犯罪そのものであり、誰がみても悪徳弁護士と認識できる内容ですが、こうした犯罪ではなく、法律を犯しているわけでもない場合であっても、悪徳弁護士という肩書が相応しい弁護士がいます。

■小川法務大臣にみる弁護活動とその報酬
2012年3月12日の参議院予算委員会において、興味深い質疑がありました。
自民党の世耕議員が小川法務大臣に対して行った質疑です。
なんでも、家賃滞納に係る訴訟事件の代理人弁護士に小川法務大臣がなったとか。
以下は、世耕議員の質疑を元に管理人が加筆・感想を記載しています。

「事件は、家賃滞納と強制執行に係る訴訟である。
その内容は、熱海百万石という老舗旅館が、2007年に新しい事業のスキームを導入し、
土地建物を売却して、売却した不動産を売却先から賃貸して再び旅館業を営むこととした。旅館業の運営会社は、ファーイーストキャピタルマネジメント社。
売却額は35億円。
賃貸料は年間4億円でファーイーストキャピタルマネジメント社が売却先に支払うというもの。
事件は、家賃の滞納によって、売却先がファーイーストキャピタルマネジメント社を訴えた。これを受けたファーイーストキャピタルマネジメント社は、逆に売却先を契約違反として訴え、訴訟合戦となったというもの。
契約違反の内容とは、なんでも、売却先が5億円かけて旅館をリニューアルしてファーイーストキャピタルマネジメント社に貸し出すとした契約に対して、リニューアルしなかったから契約違反ということらしい。

そして、この事件に小川法務大臣がファーイーストキャピタルマネジメント社の訴訟代理人として登場する。
もっとも、当時は法務大臣ではなかったが、管グループの重鎮として国会議員であったから、国会議員と弁護士業の兼業ということになる。

訴訟は2008年3月~2010年2月まで行われ、訴訟代理人として小川法務大臣が弁護にあたったが,同時に国会議員としての活動は、
小川法務大臣のホームページによると、 2009年は農林水産委員長、国家基本政策委筆頭理事、法務委、政府開発援助等に関する特別委、党広報委員長兼国民運動委員長を務め、
2010年9月までは農林水産委員長、政府開発援助等に関する特別委も務めていた、と掲載されている。
加えて2010年6月は同じグループのボスである管氏の代表選、7月は小川氏自身の参院選を控えていた。
どうみても、国会議員としての活動は多忙を極める時期と推察される。

自民党世耕議員の指摘は、こうした議員としての活動が多忙を極めるなかで、まともな弁護活動を行っていたのか?というものである。
当然、小川法務大臣は相応の弁護活動をしていたと答弁するのだが、世耕議員の指摘は次のようなものである。
2010年2月26日に判決が下り小川法務大臣側は敗訴したが、控訴するに至る。
2010年6月7日控訴審が開始されるが、2回で結審して同年7月7日にくだされた判決も敗訴であった。

この敗訴した依頼主に小川法務大臣が請求した弁護の報酬は、
な、なんと
1審が4000万円
2審が4800万円。

世耕議員の更なる指摘によると、2審の申立理由は、10ページくらいのもので、控訴するに足る新しい事実、新戦略もないまま控訴したようである。判決の主文には、「1審の繰り返しに過ぎない」という指摘があったらしい。

つまり、新しい事実、新戦略もないままに1審の際の主張を再び10ページほどにまとめて
控訴し、あっという間の1ケ月で敗訴が決まった弁護の報酬が4800万円ということになる。

驚くほどの高額で、うっかり弁護士に弁護を依頼できないと思ったのは、管理人だけではないと思う。

加えて、この報酬金額の一部しか支払われていないため、小川法務大臣は依頼主の財産の
差し押さえを申し立てたらしい。

小川大臣の一連の弁護活動と報酬は、当然法に抵触するものではないが、一般庶民の感覚からすると、悪徳弁護士の範ちゅうに入るものと思うひとが多いだろう。ぼったくりバーと同質の臭いがする。
弁護士のイメージを壊すとして善良な弁護士も苦々しく感じているに違いない。
ちなみに、勝訴した弁護士の報酬が800万円ほどということで、報酬額の差の大きさに改めて驚かされる。

公務員は、職務に専念する義務が法に明文化されているが、国会議員の場合は特別職ということで国家公務員法は適用されない。
したがって、兼業は法律上は許されるのだが、国会議員の仕事が多忙で弁護活動がおざなりになるのであれば弁護士活動を自粛するべきであるし、ましてや高額な報酬を請求するべきでない。

弁護に集中したというのであれば、民主党の重鎮たる国会議員の仕事はおろそかになるので税金の無駄遣いである。
野田総理がよく口にする「日本は、待ったなしの状況にある」というなかで、
野田総理は、まず足元を固める必要があるだろうし、兼業にいそしむ議員は国会から即刻退場することが日本のためになる。
(なお、閣僚には大臣規範があるので、小川法務大臣が現在も兼業しているかどうかは知らない)」

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司法書士 収入(年収)の検証 マイナス要因

司法書士 合格率と就職と 
司法書士 収入(年収)の検証 
司法書士 収入(年収)の検証 プラス要因
 
の続きです。



登記件数の減少
メイン業務であった不動産登記と会社登記件数が景気の影響を受けて激減しています。
びっくりするような落ち込みです。
        
       不動産登記件数    会社登記件数
 2005年     1757万件       170万件
 2006年     1639万件       184万件
 2007年     1485万件       164万件
 2008年     1411万件       140万件
 2009年     1280万件       131万件
 2010年     1218万件       122万件

2010年の登記件数は2005年よりも、約3割ダウンしています。
まさに坂から転がり落ちるような市場の縮小に直面しているといえるでしょう。

司法書士登録者数の増加
今後爆発的な増加が見込まれる薬剤師などと比べたら、微々たる増加といえますが、
着実に登録者数は増え続けています。
メインの登記市場が大きく縮小するなかで、登録者数が増え続けるということは
ライバルが増えるということ。
市場争奪戦が激しくなるということですね。

      合計登録件数  個人登録  法人登録
2005年    17,842件   17,735人  107法人
2006年    18,216件   18,059人  157法人
2007年    18,670件   18,451人  219法人
2008年    19,155件   18,877人  278法人
2009年    19,647件   19,302人  345法人
2010年    20,147件   19,766人  381法人

新旧入れ替わりがあっても、着実に毎年増加しています。 

市場予測と収入予測

管理人が調査した中で、唯一市場規模を表す政府の統計がありました。
2005年の産業連関表により、司法書士事務所の生産高が2,563億円であったことが
分かりました。
公証人役場を含む数字ですが、公証人役場の生産高は小さいので無視しています。

次に第3次産業活動指数にある司法書士事務所原指数の推移を見てみます。
2005年を基準にして100とし、他の年を比較しています。

司法書士事務所の第3次産業活動指数
2005年100 2006年91.1 2007年82.3 2008年79.0 2009年70 2010年66.5

相当な落ち込みですね。
ちなみに第3次産業全体では、2008年まで100以上、2009年2010年は約 97。
第3次産業のなかでも 司法書士事務所は2005年以降は活動が停滞した分野という
ことになります。

この原指数を用いて 生産高の推移を予測してみます。

司法書士事務所生産高の推移】(単位百万円)
 2005年 256,267百万円 2006年 233,459百万円 2007年 210,908百万円 
 2008年 202,451百万円 2009年 179,387百万円 20010年170,418百万円

不動産登記件数の落ち込み方と司法書士事務所原指数の落ち込み方とは概ね一致して
います。
ということは、成年後見登記の伸びも簡易訴訟代理業務の急伸も、メインである不動産
登記件数の落ち込みをカバーするまでには成長していないということが伺えます。

さて、本題の司法書士の収入(売上)の推移は、いままでの資料から次のように予測
できます。

司法書士平均収入
2005年1,436万円 2006年1,282万円 2007年1,130万円 2008年1,057万円 
2009年 913万円 2010年 846万円

「司法書士 収入の検証」で登場した年間平均収入1,400万円というのは、2005年当時
の平均年収だったんですね。
司法書士にとって良き時代であったことが伺えます。
この数字は経費を含んでいませんから、スタッフを雇えば給与を、事務所を借りれば
賃貸料等をこの収入から支払わねばなりません。

また、あくまでも平均なので、平均の数倍の売上を達成している事務所もあれば、
平均以下の事務所もあります。
良き時代を経験してきた既存の事務所は、口を揃えて「厳しい時代になった」
ということでしょう。

これから司法書士を目指すひと達が、この収入を高いと感じるか低いと感じるかは、
それぞれかと思いますが、管理人はまだまだいける資格だと思います。

資格をとれば、バラ色の人生が保証されるという訳にはいきませんが、
簡易訴訟代理業務の新設は、仕事の幅の格段の広がりと仕事に対する興味の一層の深ま
り、収入増への可能性などがあり、つまらない資格が巷に溢れているなかで、
資格として、まだまだいける資格だと思います。

また、一般企業の総務や法務系の人材募集であれば、有資格者は圧倒的に有利に進める
ことができるでしょう。
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司法書士 収入(年収)の検証 プラス要因

司法書士 収入の検証」の続きです。
司法書士を取り巻く環境のプラス要因として

簡裁訴訟代理件数の伸び率があげられます。

平成14年に 法務大臣が指定する法人が行う研修を修了して、法務大臣の認定を受けた認定司法書士は、
簡易裁判所における事物管轄を範囲内とする民事訴訟、調停、即決和解等の代理、法律相談、裁判外和解の代理を行うことができるとする規定が新設されました。
簡易裁判所におけるこれらの業務が付与されてから、司法書士の守備範囲が大幅に拡大しましたね。
守備範囲の拡大とともに新しい市場も急拡大しています。


拡大する新市場の実績です。(日本司法書士会連合会より)
簡易訴訟代理業務 
2003年6,049件 2004年16,858件 2005年26,858件 
2006年44,609件 2007年72,332件 2008年91,437件

裁判外和解手続き
2003年10,916件 2004年59,561件 2005年112,189件 
2006年203,204件 2007年413,945件 2008年536,622件

司法書士が弁護士市場に食い込んでいる実績に勢いがあります。
弁護士もあなどることはできませんね。熾烈な競争になるかも知れません。

成年後見登記は高齢化社会を反映して急上昇。 22年約10万件。
成年後見人制度は、
認知症,知的障害,精神障害などの理由で判断能力能力の不十分な人を保護し支援する制度ですが、高齢化社会を反映して認知症のひとが増えるなどして、成年後見登記件数が急伸しています。

司法書士は成年後見人になることもできますし、成年後見人を検討している家族などからの相談業務も増加しています。
家庭裁判所への申立書の作成や財産目録や収支状況報告書、申立事情説明書、後見人候補者事情説明書等の必要書類の作成も司法書士の業務範囲です。
将来に備えた任意後見制度もありますので、司法書士に事前相談するひとの増加も期待できます。
例えば、任意後見・財産管理等委任契約を結んだ場合は、
介護・福祉サービス利用契約締結の報酬として1契約2万円とか、老人施設入所の手続きの報酬として15万円、遺産分割に関する事務の報酬10万円などなど、
被後見人のために行うサポート業務や代理業務によって報酬を得ることができます。(報酬は自由価格なので司法書士事務所により異なります)

これからも、成年後見制度を利用とする人は増えていきますので、市場として期待できます。


司法書士会の予算と年会費
これはプラス要因と表現していいかどうか少々疑問がありますが、
司法書士によって成り立つ団体の予算が縮小しているのか、増大しているのかは
ひとつの間接的な判断材料になります。
衰退している業界を束ねる団体の予算は縮小していきます。
会費を支払わない会員や脱会する会員が増えていきます。
もちろん、会費の値上げなどできませんね。

司法書士会の年間予算と会員の年会費をみてみましょう。

どの地域の司法書士会も調べたところは全て年間予算が増えています。
会員数の増加と会員の年会費は20万円~30万円ほどです。
東京司法書士会を例にとると 
年間予算の推移は、
平成18年度 491百万円
平成20年度 651百万円
平成22年度予算 704百万円
平成23年度予算 726百万円

順調に予算が伸びていますね。
現在の会員数3,300名  年会費20万円
都市部に会員が多く、会費も安くなっています。

しかし、高い年会費ですね。
この高い年会費を司法書士は払えるということですね。

参考までに他の資格のケースをみると(入会金含まず)

・公認会計士 
日本公認会計士協会60,000円+地域会会費4万~6万円
税理士登録した場合は、税理士政治連盟会費54,000円、

・福祉住環境コーディネーター協会 
年会費5,000円

・日本ファイナンシャルプランナーズ協会 
AFP/CFP年会費12,000円 CFP資格者はさらにライセンス料8000円加算。
支払わないと認定資格も喪失。

・東京建築士会 
年会費 正会員18,000円

・全日本不動産協会・保証協会 
年会費42,000円 リュウツウセンター年会費12,000円   
   

他の資格と比べてみると、司法書士の年会費は高いですね。
高い年会費を払えるということは、それだけ稼げるということでしょうか。
司法書士の収入は期待できるかも知れません?

次回はマイナス要因について
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司法書士 収入(年収)の検証

管理人の知人に中央の法学部を卒業して司法試験に挑戦したひとがいます。
4~5年司法試験に挑戦したんですが、合格することができませんでした。
難しいんですね。
その後、司法試験を断念し、逃げ場として念頭にあった司法書士試験に方向転換しました。


そして司法書士試験で再び苦戦する羽目になったことを覚えています。

知人のように司法試験からの転向組も多いし、難関な国家試験であることに違いありません。

司法書士の資格に固執した場合の就職が結構厳しいことは
前回の記事「司法書士 合格率と就職と」で触れましたが、
司法書士という資格にこだわらなければどうでしょう。

一般の企業の法務部や総務部の求人募集に応募したら、
司法書士の有資格者はきっと有利な就活を展開できると思います。
管理人は、人事部の仕事をしたことがありますが、総務系スタッフの募集で、
司法書士の有資格者の応募であれば、間違いなく大きなプラスポイントになりますね。
数年後には部門の中核メンバーに成長するかも知れません。給料も上がるでしょう。



さて、独立開業した場合はどうなんでしょうか?

もちろん、独立開業した場合、
稼げるか稼げないかは、そのひとの経営手腕になります。
独立しやすい他の資格と同じです。
同じ業種の他企業や事業主との競争です。

司法書士の収入を取り上げた幾つかのサイトを訪問してみると、
司法書士事務所の年間売上高平均は1400万円ほどだそうです。
もちろん、経費を含んでいるから実収入はもっと低く700万円~800万円くらい。
自宅のオフィスでスタッフ1名なら1000万円近い実収入でしょうか。
これなら、まぁまぁですね。年齢に関係ないし。

でも、司法書士の収入に関するサイトは、日本司法書士会連合会が公表したとされる1400万円という数字が根拠として使われています。
どのサイトもこのエビデンスを根拠にしていますね。
ちょっと気になりますね。
だいたい1400万円というのはいつの時点か不明です。
管理人が調べた限りでは、出典の明らかな司法書士の収入に関する直接的な資料は探せませんでした。
日本司法書士会連合会の公開資料にも
政府の職種別給与等々でも司法書士に関するものはありませんでした。

直接的な資料が見当らないので、
別の視点から検証してみましょう。

司法書士業界の市場規模と勢いを以下の項目で探ります。
・司法書士登録者数の推移。
・登記件数の推移。
・簡易訴訟代理業務件数の伸び率。
・司法書士会の予算の動向。
・第3次産業指数
・産業連関表

出典の明らかな上記資料をもとに、市場規模から司法書士の収入を検証していきます。
続きは次回。
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司法書士 合格率と就職と

不動産の所有権移転登記手続きを司法書士に頼まずに自分でやってみました。

不動産の登記手続きは、一般のひとは生涯に1回あるかないかくらいのことなので
手続きに必要な知識は持っていないのが普通です。
仮に過去に知識として習得したことがあっても、実際に使ったことがなければ
忘れてしまいますね。
手続きも時代によって変更されてしまいますしね。知識は陳腐化します。

だから司法書士へ依頼するひとが大半であることも頷けます。
登記手続きと聞いただけで気後れしてしまいますね。

でも、結構簡単なんですよ。

まず、自宅近くの法務局へ行ってレクチャーを受ければいいんです。
実際の登記手続きは、対象となる不動産が所在する地域の法務局に出向かなければ
いけませんが、レクチャーを受けるだけなら、もっとも便利な場所にある法務局に
行きましょう。

不動産登記に関する相談窓口があります。
そこで、登記手続きの説明書がもらえますし、分からないところは丁寧に教えてくれます。
できれば、何度も相談窓口へ出向かなくていいように、ネットである程度知識を吸収して
から相談することを薦めます。

え?こんなに簡単なの?

っていう感じです。

管理人のケースを司法書士に依頼すると
司法書士に対する報酬は7万円~15万円(自由価格なので
司法書士によって報酬が異なります)ほどですね。


で、司法書士の資格が気になりました。

司法試験ほど深い知識や思考力等が試される試験ではありませんが
いずれにしろ難関の国家試験です。

ここ3年の受験者数と合格率は
     受検者数  合格者数  合格率
2010年 26,958人   948人   3.5 %
2009年 26,774人   921人   3.4 %
2008年 27,102人   931人   3.4 %

志願者数は33,000人ほど 実際の受検者数は9割ほど。



毎年900名強の人が合格し、全国司法書士会員数は 昨年20,000人に達しました。
弁護士数よりも少なく、公認会計士と同程度の登録者数となっています。


次に気になるのは司法書士の就職の状況と給与ですね。
何しろ、難関な国家試験を合格したのですから、
求人が殺到しているか、独立開業したら稼げる資格でなければ
割りが合いません。

日本最大の求人データベースを誇るハローワークで調べてみたら、
司法書士の資格を有するひとの求人件数は、42件ありました。
27万5000件の正社員求人件数のなかの42件です。

けっこう厳しいですね。

求人先は、司法書士事務所や土地家屋調査士の事務所が多いんですが、
給与は20万円~50万円ほど。
圧倒的に多いのは30万円前後でしたね。
賞与は無いみたいです。
年収は400万円程度が多いようです。


思っていたよりずっと悪いですね。
難関資格にしては。


でも、独立開業に向いている資格の場合は大方こうした傾向にあります。
実務を習得することと人脈を作るためと考えれば、安い給料でも耐えることが
できるでしょう。
採用する側としては、実践でノウハウを習得する機会を提供しているんだし、
数年後には独立して自分のライバルになる可能性が高いし、
ひどい場合には、自分の顧客も持っていかれてしまいます。
高い報酬は出したくないと考えるのも頷けますね。

重要なポイントは高い報酬を出したくないのか出せないのか、という点ですね。

もう少し収入について掘り下げてみたくなりました。
続きは次回・・・
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