FC2ブログ

非正規から正社員の流れは本物か

ここにきて、にわかに非正規社員を正社員化する動きがクローズアップされていますね。
正社員を希望するひとにとって朗報です。
グローバル化や国内市場縮小で経営環境が厳しくなる中、人材への投資が競争力強化を図ると考えて正社員化へ踏み切った企業が出てきました。
もっとも、大分前から企業を取り巻く環境の変化は予測されていたので、当然の帰結といいたいくらいですが。

スターバックスは契約社員800人を地域限定社員へ。
全日空は、契約社員をすべて正社員へ。
ユニクロはパート・アルバイト13000人を限定性社員へ。

人材獲得には困らない有名企業のこうした動きは、社会に与えるインパクトが大きいので、
歓迎すべき状況が生まれつつあります。

しかし、実際の雇用形態の指標をみると、
昨年と比べて増えているのは、非正規社員ばかりで正規社員は減少しています。
有効求人倍率1.09倍(5月)というバブル崩壊後最も高い数字も
正規社員に限ってみると0.67倍(季節調整値)という求人倍率にとどまっています。
つまり、100人のひとが正社員になりたい場合、67人分の席しかないという状況。
しかも、雇用条件のミスマッチがでますから、実際に正社員として就職できたひとは
正社員の有効求人倍率0.67倍よりもずっと低いのです。
その結果、正社員の人数は昨年同期よりも減少し、非正規社員が増加し続けているとう状況が生じています。

      正規社員数の比較(単位万人)
  4月   3月  2月  1月   平均
今年 3288  3233  3219  3242  3245.5
昨年 3328  3255  3273 3336  3298
差  -40 -22 -54 -94 -52.5
※差=昨年ー今年

また、地域限定正社員を導入する企業の例をあげましたが、
地域限定性社員はアベノミクスで取り上げられる前から既に導入している企業もあって、
新しい画期的な制度でもありません。
転勤ができないとか、育児や介護のために地域と勤務時間を限定して正社員として働きたい人々の要望に合致した制度といえます。
問題は、制度を悪用する企業がでてくることが予想されるということです。
一般の正社員と地域限定社員との間に処遇面で大きな差を設けたり、
辞めさせたい正社員を圧力をかけて限定正社員化し、勤務させられる店舗や営業所を閉鎖してしまう、といった事態です。

地域限定正社員制度を有効に機能させようと思えば、地域(働く場所)を点ではなく面でとらえるべきです。
例えば、自宅から通勤時間1時間以内にある店舗や営業所を「地域」とする、といった具合です。。
地域限定社員を希望するひとは、通勤時間と勤務時間の都合で選択するわけですから、
この希望に企業が応えるとすれば、希望する通勤時間内にある店舗や営業所を全て勤務場所として
対象にすべきと考えます。
そうすれば、営業不振の店舗等を閉鎖することがあっても、ただちに解雇ということにはならず、
通勤できる店舗等への異動ということになります。
なにしろ、最近の大きな企業の不採算店舗は即、閉鎖される傾向が強く、
逃げ足の早さには目をみはるものがありますから。
結局、地域を点でとらえるということは、
いつ解雇されるかわからないという不安を抱くかせることになりますね。

ただ、こうした面による地域限定性社員制度を導入する企業は少ないでしょう。
恐らく、地域を点として、特定の店舗や営業所で導入するところが多いと思います。

それを後押しするのがアベノミクスです。
アベノミクス成長戦略のひとつである雇用改革は、
大前提に雇用維持型から労働移動型への転換が掲げられています。
つまり、企業の業績が悪いときに無理して社員の雇用を守る必要がないし、社員も企業にしがみつかないで
どんどん転職に挑戦してほしいという考えです。
余剰人員は、どんどん退職させて、成長分野にひとが流出する社会にしたいと考えています。

だから、地域限定正社員制度は、企業が店舗や営業所を閉鎖した場合には、
簡単に限定正社員を解雇することができるようにし、解雇された限定正社員が転職市場に流れ込むようになる、
という状況を産むことが、労働移動型の雇用制度の方針に合致するわけです。

解雇ルールはいったん棚上げになりましたが、
これからも、名称を変え、内容を少し変えたりして、あの手この手で正社員の解雇ルールを簡単にするための、
企業寄りの制度の提案が出てくることになるでしょう。

やがて、「正社員の身分って何だ」
という素朴な疑問が生まれてくるではないかと懸念しています。
     
                      itijinnokaze
heder7.jpeg
おすすめサイト
福祉住環境コーディネーター資格・求人の展望 
一般職業紹介状況(有効求人倍率) 
インテリアコーディネーター資格・求人の展望 
治験コーディネーター求人の展望  
高校中退 閉ざされる就職へのアクセス 
ファイナンシャルプランナー資格・求人の展望 
診療情報管理士 受験資格と合格率 
スポンサーサイト



有効求人倍率1倍超えなのに正社員になれない?

有効求人倍率が昨年の11月に1倍を超えましたね。
平成21年8月の0.42倍を底にして一貫して上昇してきた有効求人倍率。
もちろん、アベノミクス効果はありますが、民主党政権下で大きく上昇に転じた
延長線上にあります。
この有効求人倍率が1倍を超えたことと15年ぶりのベースアップが実現された
ことが、アベノミクスの成果として強調されるケースをしばしば見かけます。

確かに経団連がベースアップを含む賃上げを容認したのは6年ぶりのことだし、
平均月額賃金の引き上げ幅が7000円を超えるのは16年ぶりのこと。
16年ぶりとなるとサラリーマンに与える心理的効果は大きいことはよく分かります。
日本の景気がいよいよ本物になるかもしれないという期待も膨らみます。

一方、マスコミが取り上げるのはみんなが名前を聞いたことのある大企業ばかりだし、
阿倍総理がひきあいに出すのも経団連の加盟企業ばかりというのが気になります。

中小企業の実態が伝わってこないんです。

「99.2%」
これが日本にある全企業数に占める中小企業の割合だから、この動向が分からないと
景気動向なんて分からないですね。
サラリーマンの7割がここで働いています。

全国的な動きはまだ分かりませんが、大阪シティ銀行が取引先中小企業1000社の
賃上げ状況を調査した結果によると、賃上げしない企業が7割強、なかには賃下げした企業も。

賃上げの景気のいい話ばかりが先行しているから、自社の賃上げ幅をどうするかで
苦しんでいる賃上げしたくてもできない経営者も多いのじゃないかと思ったりもする。

格差が拡大しなければいいと思う。

では、もう一つのアドバルーン、有効求人倍率1倍越えについて。

確かに、昨年11月に一般有効求人倍率は1.01倍となり現在も維持しています。
ただ、この数字は非正規社員を含んだ数字であることを見逃してはなりません。
この数字だけがメディアでもよく取り上げられています。

知りたいのは正社員の有効求人倍率。
非正規社員が増えたって低所得者層が増えるだけだから、景気浮揚の牽引役には
なりえないし。

正社員の有効求人倍率が公表されているものは殆ど見かけませんが、
労働市場分析レポート(26年2月)に出ていました。

それによると平成25年の正社員有効求人倍率は、なんと0.55倍なんです。
正社員の求人は、求職者2人に求人先1つという割合です。
実際は、企業と求職者の条件のミスマッチがあるわけだから、正社員への道のりは
まだまだ険しいものがあるといえそうです。

そして、景気上昇局面で有効求人倍率が1倍を超えた過去3回の
昭和63年、平成17年、平成25年のうち、平成25年がもっとも正社員の有効求人倍率が
低いという事実。内容が悪くなっているということ。

結果として、非正規の社員が増加しつづけていて歯止めがかからない。
平成26年1月、2月、3月のいずれの月も前年同期よりも正社員が減少し
非正規社員が増加しているという実体があるんです。
この3カ月間に正社員の延べ人数は179万人前年同期よりも減少し、非正規社員は300万人増加した。

完全失業率が改善するなかで、格差が広がっていく構図です。

関連記事
正社員ってなんだ 
派遣社員と有効求人倍率  
有効求人倍率の変貌   
就活からみた有効求人倍率 
大卒就職率と有効求人倍率 

                     itijinnokaze
                            heder7.jpeg
おすすめサイト
中小企業における 2014 年の賃上げ状況ケアマネージャ 受験資格と合格率介護福祉士 受験資格と合格率2014年版中小企業白書ホームヘルパー 受験資格と合格率メンタルケア心理士・心理専門士 受験資格と合格率産業カウンセラー 受験資格と合格率 

テーマ : ひとりごと
ジャンル : アフィリエイト

平成25年度の就職内定率 何が変わったか

2013年12月1日現在の大学卒業予定者就職内定率が公表されました。
就職内定率76.6%、これで10月の64.3%に続き、いずれも昨年同期を上回る就職内定率です。

就職内定率の読み方
就職内定率のコンマ以下の小さな数字の変化について、
0.2ポイント改善したとか0.1ポイント悪化したというような解説をしたり
分析したりするサイトをよく見かけますが、当ブログの過去記事においても指摘した
ように、このような小さな変化を掘り下げてみても意味がありません。
それは、就職内定率状況調査のサンプル数が少なすぎるし、国公立大と有名私大
の学生に調査対象が偏っているからです。
加えて、就職活動に前向きな学生を特定して追いかけているので、就活の実体よりは
良い調査結果になる可能性が高いといえます。
県の労働局によっては、県内の全大学の全学生を対象にして就職内定率を調査しており、
その数字は、文科省の内定率よりも大概悪い結果となっています。

ただし、文科省が実施する就職内定状況調査は平成8年から同じ方法で調査している
ので、その意味で信頼性は高く、就職内定率は、就職状況のその年の傾向を判断する
のに適しています。

就活を取り巻く環境の変化
その前提に立って、25年度の10月、12月の就職内定率を概観します。

昨年同期と比較して、10月は1ポイントの上昇、12月も1.6ポイント上昇し、
一昨年よりもいずれも4ポイントほど上昇しています。

これらは有意な変化であると捉えることができ、就職内定率は明らかに改善傾向に
あります。
メディアも就活に苦しむ大学生の姿を以前ほど追わなくなりました。
株価も阿倍政権になってから、それまでの2倍ほどの価格に上昇し、為替も円安に
大きく舵を切ることに成功しています。
株価上昇で直接恩恵を被る個人投資家が高額な商品やサービスを購入し始め、
日銀の短観も国内景気が回復しているとしています。

さまざまな景気指標が改善傾向を示し、就活を取り巻く背景は好転しつつあります。

就職氷河期と同水準
しかし、この就職内定率の数字は、就職氷河期当時と同じ水準にあるということを
忘れてはならないでしょう。
就職氷河期当時に非正規社員を選択せざるを得なかった人たちが大量に生まれました。
そして、そのまま非正規から抜け出せないひとたちも多く、今や労働者の38%程度、
2000万人を超えるひとが非正規社員として職に就いているとという現状があります。

今年の就職内定率が改善したといっても、就職氷河期の内定率と同じレベルにあるのです。

しかし、同じであっても、その受け止め方に違いがあるようです。

同じ就職内定率であっても、下降トレンドの中の数字と上昇トレンドにあるときの
数字では、ひとびとの心理的な受け止め方に差が出るのです。
下降局面にあるときの就職内定率の場合、重苦しい空気と悲壮感が増幅されるようになります。
上昇局面にあるときは、この反対の作用が働き気持ちが前向きになります。

就活中の環境も、一般有効求人倍率を含めた景気指標が底を打って上昇に向かうため、
世の中に明るい話題が増えてきます。

就職希望率は過去最高
そして、学生の間にも
内定率が上昇局面にある時は就職希望者の数が増えるという変化をもたらします。

下降局面にあるときは、景気の風向きの変化を待つ留年組が増加したり、大学院に
進学したりして、その年の就職戦線から離脱する学生が多くなります。

平成25年度10月、12月時点の就職希望率は調査開始以来、もっとも高い数字となっています。
  
  就職希望率 10月 77.9%  12月 76.4%

  就職希望率=就職希望者数/卒業予定者数
  就職内定率=内定者数/就職希望者数

就職活動を前向きにとらえる学生が増えていることを示しています。
アベノミクスによる経済の好循環が本物になって、就活環境も好循環に入るようにと
願うばかりです。

itijinnokaze
heder7.jpeg
おすすめサイト
手話通訳士・通訳者 受験資格と合格率
産業カウンセラー 受験資格と合格率
心理職 国家資格化と受験資格
メンタルケア心理士・心理専門士 受験資格と合格率
高卒認定 履歴書の書き方
診療情報管理士 受験資格と合格率

テーマ : ひとりごと
ジャンル : アフィリエイト

アベノミクスで給与は上がるのか

※ FC2ブログにトラブルが生じているようです。
参院選前に投稿した記事がいまだに検索エンジンに登録されません。
通常は1時間から2時間程度でインデックスされています。
再度、同じ記事を投稿しますので、ご了承ください。



アベノミクスで雇用は改善されるのか?の続きです。

給与の推移
サラリーマンの平均給与は平成9年の467万円をピークに減少しています。
途中、平成19年と22年だけ前年を上回りましたが。トレンドは下降トレンドにあります。

2002年1月~2008年2月の73カ月間のいざなみ景気は長さの点でいざなぎ景気を超え、名目GDPは上昇し株価は倍になりましたが、その間、民間のサラリーマンの平均年収(民間企業で働くサラリーマンや役員、パート従業員の平均年収)は減り続けました。
いざなみ景気に入る前の2001年454万円 2008年は430万円まで毎年前年を下回り続けました。

企業が社員に利益を還元しないのは、企業がバブル崩壊後の負の遺産を処理するためとか、株価下落に伴う内部留保の減少を補うためとか説明されていますが、本当にこれだけでしょうか。

給与が上がららない理由
給与のグローバル化
管理人の周りには中小企業の経営者が多いのですが、彼らは会社の将来に対する不安を抱いています。
経済のグローバル化は、世界の国の企業との競争を余儀なくされています。
この競争に勝ち抜くためには、付加価値の高い商品やサービスを生み出すことにありますが、同時にコストを下げることが至上命題になります。
コストの中心が人件費である場合が多いですから、同じような商品を中国や韓国で作った場合と日本で作った場合を比較すれば人件費コストの安い国が価格競争力を持ちます。
工業所有権が成熟していない国も多く、簡単な商品ならすぐにコピーされてしまいます。

日本の企業は、コピーの難しい付加価値の高い新商品を開発したいと日々努力していますが、そういう商品の開発は容易ではありません。

だから、私の周りの経営者は、人件費もグローバル化したいと考えています。
人件費のグローバル化というと聞こえはいいですが、商品やサービスにかかる人件費を海外並みにしたいということです。
日本の平均賃金は大分下落しましたが、それでも今も上から数えて世界で8番目位に位置しています。

人件費のグローバル化を現実のものにしたのがユニクロの世界同一賃金の導入です。
それぞれの国の経済状況によって調節するとも言っていますが、基本は同一賃金ですから、国によって高額賃金であったり、魅力のない賃金であったりする事態が生じます。
そして、やがて同一賃金の基準は世界の業界賃金の中央値に寄せられてくると思います。
高賃金の国は、低賃金の国の影響を強く受けることになります。
タイであれば月額賃金は、日本の1/10ほどです。

私達からすれば、日本の企業は日本国民を優遇するのは当然と考えていますが、グローバル企業は無国籍企業です。特定の国の社員を特別厚遇したいという考えはありません。
どの国の社員であっても、優秀で会社に貢献する社員は可愛いのです。
グローバル企業の立場に立てば、世界の国々で働く自社社員の処遇の公平性を図るということですから、企業理念としてケチのつけようがありません。
ユニクロに続く日本企業が増えていくことでしょう。


いざなみ景気における賃金の減少は、賃金においてもコストパフォーマンスを改善したいとする経営側の意図が明確に働いていた結果だと思います。

人件費の変動費化
もう一つの賃金コストパフォーマンスの改善は、賃金を変動費として捉える動きです。

小泉内閣の規制緩和は派遣労働者の職域を大きく広げましたが、中心となる考え方はそれまで原則禁止であった労働者の派遣を、法改正によって原則自由としたことです。
この原則自由化は、企業の人件費の一部を変動費として捉えることを可能にしました。
企業は派遣社員を始めとする非正規社員の割合を大きく増やしていくことになります。

企業がこれほどのメリットを簡単に手放すわけがありません。

現在、膨れ上がった非正規の雇用者数1890万人。実に雇用者3人に1人が非正規社員という状況です。
これら非正規社員を正社員に移行するほどの労働市場の逼迫化が生じれば、少子化の現実がクローズアップされて正社員の雇用は急増することが予想されますが、それにはバブル期のような景気浮揚感が必要かと思います。
先進国の経済状況の中で、日本だけが一人勝ちするとは到底考えられません。

以上のことを踏まえると、安倍内閣が目論む景気浮揚による労働市場の逼迫化が、正社員の増加と賃料の上昇に結び付くという考えは短絡的であると思えてなりません。

需給関係がタイトになる傾向が認められるようになれば、派遣社員の時給があがるということは起こるでしょう。
派遣会社は、需給のひっ迫を素早く察知し、単価アップの交渉を始めるからです。

結果、非正規社員を含む有効求人倍率が上昇し、派遣労働者の時給が上昇したという程度の改善にとどまる可能性が否定できません。

加えて
限定社員、解雇の自由化、65歳雇用延長、裁量労働制、消費税アップ

どれも、サラリーマンにとって歓迎すべきことではありません。
どれも、サラリーマンの将来に不安な影を落とすものばかりです。

果たして、これで消費マインドが改善して景気の循環が好転していくのか疑問です。
景気回復が大企業に努める社員の大幅な賃金アップと非正規社員の更なる増加という、冨の2極分化が進行していくことが懸念される状況にあると思えてなりません・・・。


とはいうものの、矛盾していると指摘されることを承知の上で、
安倍政権に密かに期待している者のひとりであることを付け加えておきます。

itijinnokaze
heder7.jpeg

おすすめサイト
高校中退 閉ざされる就職へのアクセス/福祉住環境コーディネーター 求人の状況/産業カウンセラー 合格率/通信制高校 学費/メンタルケア心理士 受験資格と合格率/高卒認定 合格率UP法/ウエディングプランナー 市場性と求人の状況/不登校 原因と対応対策 

テーマ : ひとりごと
ジャンル : アフィリエイト

アベノミクスで雇用は改善されるのか

※ FC2ブログにトラブルが生じているようです。
参院選前に投稿した記事がいまだに検索エンジンに登録されません。
通常は1時間から2時間程度でインデックスされています。
再度、同じ記事を投稿しますので、ご了承ください。


参院選を控えて、安倍総理が語っています。
「景気がよくなりつつある」
「今夏のボーナスが7%あがった」
「60万人の雇用が増えて雇用が改善されている」
「有効求人倍率が0.9倍に改善された。」
「景気が好転していくなかで、労働市場が逼迫して正社員が増えていく」

日銀総裁も安倍内閣を後押しするように景気判断に「回復」を盛り込みました。

確かに、これらの数字は公表されている指標ですので、その通りなのですが
額面通りには受け止められない実体が数字の陰に隠れています。、
これらの数字は一部の側面を表しているに過ぎず、
雇用全体を語るには不十分な数字と言わざるをえない状況です。

今夏のボーナスについて
経団連は、大手64社のボーナスは7.37%アップの846,700円であったことを公表しています。
1990年以降2番目に高い伸び率であったことを付け加えて。

一方、労務行政研究所によると、
東証第1部上場企業を対象にした調査結果では、支給額は全産業平均で66万4415円。
同一企業で見た昨夏の妥結実績(66万8385円)より金額で3970円、0.6%の減少となり、2012年に続いてマイナスになっている(013年4月11日現在)と報告しています。
労務行政研究所は長年、賃金、諸手当、賞与等の雇用に影響を及ぼす調査を実施している研究所ですから、発表されるデータは信頼性が高いものです。

また、民間企業の独自調査では、楽天リサーチが支給見込み額は「減りそう」が21.0%、
「増えそう」が21.9%と拮抗しています。

国家公務員の夏のボーナスは、総務省によると、管理職を除く行政職(平均36・2歳)の平均支給額は約52万3300円。昨年に比べ約1万300円増加。
支給月数は昨年と同じ1.68カ月分ですが、平均年齢が少し上がったことなどから、増えたとのこと。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、夏のボーナスは 3 年連続で減少すると予測。
民間企業(パートタイム労働者を含む)の一人当たり平均支給額は 357,400 円(前年比-0.3%)で過去最低水準を更新する見込みを立てています。

日本総合研究所は民間は0.4%増の36万円と予測。

日本生命保険による今夏のボーナスに関するアンケート調査結果によると、全体の39.6%が昨夏に比べ「増えた」と回答。冬のボーナス予想では「変わらない」「減る」の合計で85.4%に達した模様。


こうしてみると安倍総理が引用している経団連のボーナス7%アップは、大企業の一部、とくに自動車関連産業の景況感を表すものであり、全体の景況感を示すものとは到底いえない状況かと思います。

有効求人倍率と新規雇用
有効求人倍率0.9倍という数字は、いざなみ景気下の2005年0.98倍、2006年1.05倍、2007年の1.02倍に近づいています。しかし、このいざなみ景気下の求人倍率でさえ、給与が上がり好況感が庶民の間で実感できたということはありませんでした。
現在の有効求人倍率とバブル崩壊までの有効求人倍率では、その指標が持つ意味が変化しつつあります。
有効求人倍率が上昇しても、非正規社員の増加によって景気浮揚につながっていかないのです。
安倍総理が60万人の新規雇用が生まれたと胸を張っていますが、正社員の雇用がどれだけ生まれたのでしょう。

労働力の調整弁としての非正規社員の活用はすっかり企業に定着してしまいました。

労働力調査によると
1月 雇用者5,159万人
・正規の職員・従業員は3,336万人。非正規の職員・従業員1,823万人。
2月 雇用者5,173万人
・正規の職員・従業員3,273万人。非正規の職員・従業員1,900万人。
3月 雇用者5,142万人
・正規の職員・従業員3,255万人。非正規の職員・従業員1,887万人。
4月 雇用者5,180万人
・正規の職員・従業員3,328万人。非正規の職員・従業員1,852万人。
5月 雇用者 5,214万人
・正規の職員・従業員3,323万人。非正規の職員・従業員1,891万人。

雇用者増60万人というのは昨年同月との比較です。
しかし、昨年は正規・非正規の正確な集計はしていませんでしたので、
今年の雇用形態別実績を紹介しています。
今年の1月と5月を比較すると5月の雇用者数は増加しプラス55万人となっています。
ところが、その内訳は正規社員が13万人減少し、非正規が68万人増加している内容です。

いざなみ景気の時に有効求人倍率が1倍を超える年が2年もあったのに、国民は景況感をまったく感じることができませんでした。
今回、安倍総理が引き合いに出した雇用増60万人では、質の点で景気浮揚には限界があります。

本当に賃金は上昇するのでしょうか?
次回に続きます。
                         itijinnokaze
                          heder7.jpeg
おすすめサイト
労働力調査高卒中退インテリアコーディネーター求人の状況登録販売者 受験資格と合格率高校中退 中卒学歴の意味ファイナンシャルプランナー求人の状況心理士 国家資格化と受験資格メンタルケア心理士 受験資格と合格率 

テーマ : ひとりごと
ジャンル : アフィリエイト

プロフィール

itijinnokaze

Author:itijinnokaze
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード