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どうなる公認心理師国家資格

現在進行中の臨時国会で心理職の国家資格化法案が審議されている。

心理職の資格関連諸団体の思惑の違いによって法案がまとまらなかった経緯を乗り越えて、2011年10月の「統一見解」をもとに今回の法案がまとまった。
一方、
法案上程前、あれほど国家資格化に関連するコンテンツで溢れていた資格認定諸団体のホームページは、法案上程以降、不思議なことにピタッと口裏を合わせたようにコンテンツが消えた。
ごく一部のホームページを除いて、国家資格化に関わる情報は発信されなくなってしまった。

有資格者およびこれから資格取得を検討している人が知りたいことは、
現在保有している心理士資格や受験を目指している資格が、公認心理師国家資格とどのような位置づけになるのかということである。

国家資格が創設されても、当該民間資格は存続するのかどうか?
現存する民間資格は、国家試験の受験資格に該当するのかどうか?
公認心理師資格は、現存する民間資格の上位資格という位置づけか?
国家試験に合格しないと心理職の仕事に就けなくなるおそれはないか?
今の名刺の肩書(心理士・カウンセラーなど)が使えなくなる可能性は?等々。

資格認定関連団体のホームページをみると
不思議なことに、このような素朴な疑問に応えているホームページは見当たらない。
というか、公認心理師に関わる項目が一切ないところが大半である。

一様にいえるのは、各資格認定団体が以前にも益して、
当該団体資格が如何に優れた資格であるかというPRに終始し、その資格取得を勧めている。
このことから、国家資格が創設されたからといって、民間資格を廃止する動きは現時点では皆無のようである。
民間資格と国家資格が併存する状況が続くことになりそうである。

今回の国家資格化は
名称独占型の資格であって、業務独占型資格を内容とするものではない。
国家資格化が実現されても、国家資格・民間資格の有無を問わず、従来通り誰でも心理職の職に就くことができる。
だから、名称独占の場合、その名称を何にするかが最も重要である。
審議中なので確定したものではないが、「公認心理師」という名称で決まる可能性が高い。
従って、「公認心理師」および「○○心理師」という名称の使用は禁じられるが
その他の名称である「心理士」「○○心理士」「カウンセラー」「サイコセラピスト」「心理相談員」他の名称は従来通り使用することができる。
これは、既存の名称で活躍している人たちに配慮して、現在使われていないであろうと考えられる「師」という表現にしたものである。
加えて医療現場で活躍することを想定して、「医師」「薬剤師」「看護師」の名称を十分意識して命名したものと考えられる。
一方、資格認定団体からの情報提供はないが、
今年8月に開催された日本心理臨床学会秋季大会、資格関連委員会企画シンポジウムにおける「心理職の国家資格化の経緯と今後の課題」(講演者 加藤勝信内閣官房副長官)によると、
国家資格は一種のプラットホームになる資格であって、その上に専門性の高い民間資格を載せていただく形を想定しているようである。
例えば、医師という国家資格がベースにあり、民間資格である学会が認定する学会認定医、学会専門医制度のようなイメージである。
もっとも、医師の世界にも今年5月に「日本専門医機構」なるものが発足して、更なる質の担保を図ろうとする動きも見られるが。

確かに、このように捉えると立派に国家資格と民間資格が共存しえる関係となる。
公認心理師と民間心理職資格との理想的な方向性である。
しかし、医師は業務独占型の資格であり名称独占型資格とは内容が大きく異なる。
加えて専門医等の民間資格取得の前提要件は、ベースとなる国家資格保持者である。
これに対して、現在の民間資格である各種心理士資格の受験要件を、
国家資格「公認心理士」を取得したものに限るとすることは大方できないであろう。
学校経営の問題や資格事業が大きな収入源となっている団体にとって、受験者の激減は死活問題である。

こうした違いから、専門医制度のイメージ通りに構築されていくかどうかは、甚だ疑問である。

ちなみに、二人の女性閣僚が辞任に追い込まれ、臨時国会は波乱含みである。
時間切れで再び継続審議となる恐れもないわけではない。

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登録販売者試験制度が変わる?

登録販売者資格試験の受験資格が変更になるみたいです。
今まで、登録販売者の受験資格は学歴と実務経験で6つの区分がありましたが、
2015年度の試験から、これらの受験資格がなくなって、
誰でも受験することができるようになるそうです。
まだ、改正案という段階ですが、実施される可能性は高いです。

なんでも、過去に生じた不正受験問題の防止策として、
登録販売者試験の制度改革に着手したようです。

覚えていますか?
2012年11月頃に発覚した大手スーパー西友の社員の不正受験問題。
厚労省が調査したところ西友ばかりでなく他の企業や薬局等にも不正受験があり、
制度が始まってから4年半の間に、1000人以上が不正に受験していた疑いがあったとか。
いかなる不正かというと、
受験資格要件である実務経験に虚偽申告がありました。
この実務経験という資格要件は曲者で、登録販売者試験に限らず不正を引き起こす
温床になっています。
1級電気工事施工管理技士、1級官工事施工管理技士、ケアマネージャ等等、
実務経験に関わる不正問題は氷山の一角として度々問題になっています。
詳しくは、当ブログの「不正受験と実務経験要件」をご覧ください。

登録販売者試験の不正問題が国会で質疑された際の答弁書によると、
不正受験に関わった企業に対するペナルティとして、
「必要に応じて、、その業務の運営の改善に必要な措置を採るべきことを命ずる
ことができる(薬事法第七十二条の四第一項)」ので、
それ以外のペナルティは検討していないとのことでした。
不正受験で合格した者に対しても、合格(登録)の取り消しを行うとしました。
これ、当たり前。
この点についても、答弁書によると
「一定期間、受験資格を停止するとの規定」を設けることは考えていないという、
至極寛大な措置が取られました。

まさか、この甘い処分で厚労省は幕引きをはかろうとしている?
と訝しがるひとも多かったのではないかと思います。

そうした経緯があって、不正受験を防ぐことを狙って、今般の制度改革案提示されました。

  ”受験要件である実務経験を外し誰でも受験できるようにする。”
  
 問題を引き起こす元を無くすわけだから、確かに実務経験に基づく不正受験は
 一掃されることになります。
 
 厚労省も不正受験問題で矢面に立たされることはなくなりますね。

 不正問題に対する厳格な対応を期待していた管理人にとって、
 ご褒美のような対応に戸惑っています。

 登録販売者資格試験のハードルは確実に下がったと言えるでしょう。、
 受験者数の増加が予想されます。

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医薬品ネット販売解禁 薬剤師・登録販売者への影響

医薬品のネット販売が事実上解禁されましたね。
これにより、薬剤師や登録販売者はどのような影響を受けるのでしょう。
ちょっと考察してみました。

平成18年に成立した改正薬事法に伴う厚生労働省令改正(平成21年2月)により
一般用医薬品(大衆薬)のインターネットを含む郵便等販売は、副作用等のリスクの低い第3類医薬品を除き原則禁止されました(新施行規則第15条の4)。
これに対して、新施行規則は改正薬事法の委任の範囲外の規制を定める違法なものであるとして、その無効を求める裁判をネット販売を手掛ける事業者が起こした一連の訴訟の結果が今回の最高裁の判決です。

旧薬事法下においては、一般用医薬品のインターネットによる販売は行われていたので、法改正によりインターネット販売をビジネスにしてきた企業が大きく不利益を被ることになりました。
とくに当時の一般用医薬品市場における第2類のシェアは6割強ありましたので、第2類の医薬品がネット販売できなくなることは大きな損失につながります。

そこで、不利益を被る事業者が国を相手取り訴訟を提起することになります。
医薬品の販売は薬剤師等の専門家による対面販売を原則とすると考える厚労省および薬剤師の職能団体である日本薬剤師会。一般用医薬品については対面販売は不要と考える通販企業等の争いです。

消費者の安全性と利便性をどう捉えるかの建前論と国家資格に守られた薬剤師と登録販売者の権益、および省庁の権益を維持したい厚労省、規制緩和によって大きな利益を目論む企業らの利害のぶつかり合いとみることもできます。
その戦いの経緯をみると
  第一試合:改正薬事法の成立・・・玉虫色の決着。
  第二試合:省令の施行・・・・厚労省・日本薬剤師会側の勝利
  第三試合:最高裁の判決・・・ 規制緩和を望む企業側の勝利
  
  第四試合予測:改正薬事法の更なる改正の可能性・・・ 田村厚労相は薬事法改正の提起を含め新たな規制を検討する意向。
といった具合です。

最高裁判決は
あくまでも現行の改正薬事法の立法趣旨がネット販売を規制するものではないと法解釈したに過ぎません。
医薬品のネット販売が消費者の健康被害に影響を与えるおそれがあるとかないとか、ネット販売による医薬品の無秩序な流通の恐れなどに言及したものではありません。

旧薬事法下でネット販売されていたこと、法改正の成立過程におけるネット販売に関わる議論が収束していないことなどが斟酌され、販売活動の自由と新薬事法でネット販売を禁止することが明文化されていないことを理由とする判決です。

そもそも薬事法の条文を読む限り、ネット販売そのものを想定しているとは思えません。
薬事法上の店舗とはネット上の店舗を含むのか、含むとすれば許認可の要件は何か等等の問題の答えが見当たりません。

一般用医薬品は効能効果が乏しく、その分副作用のリスクも小さいと言われていますが、副作用による健康被害が報告された医薬品もありますし、胃腸薬H2ブロッカーのように医療用医薬品から一般用医薬品に移行したスイッチOTC薬も含まれています。
これらの医薬品が無秩序に市場に流通していいはずがありません。

今回、問題となった「第1類は薬剤師による対面販売、第2類は薬剤師または登録販売者による対面販売、第3類はネット販売可」とした施行規則には合理性があると思いますが、旧薬事法下でネット販売が広く行われていたという実体があります。
ここが大きなポイントです。
そして、薬剤師が配置されていない事実に直接起因する一般用医薬品の副作用報告もない。

厚労省の調査によると、
消費者が第1類医薬品を販売する際、文書を用いた詳細な説明を行っている薬局・薬店の割合は
昨年度は55.2%。前年度よりは20ポイント改善したが、まだ十分定着していない。
第2類、第3類医薬品をリスク分類別に区分して陳列していた薬局薬店は53.5%、前年より10ポイント低下している、という調査結果があります。

要するに、薬剤師による対面販売を実践していない薬局、薬店が多数存在するという実体があるわけですから、薬剤師らによる対面販売でなければ健康被害につながるおそれがあるという主張は説得力に欠けます。
権益を守りたい薬剤師側が自らの行動により権益を捨てていくことにつながっています。


これから、最高裁の判決を受けて一般用医薬品のネット販売が急速に拡大していくことになるでしょう。

リアル店舗であれば、地域ごとに認可を受けた店舗に薬剤師や登録販売者が必要とされていますが、ネット店舗であれば、管理責任者としての薬剤師ないし登録販売者がいれば全国に対応できるという状況になる可能性が高いでしょう。
そして、ネット販売を起因とする健康被害が発生しなければ、
薬剤師・登録販売者による対面販売を条件とする理由が一層希薄になります。
リアル店舗においても薬剤師等による対面販売の規制の存在がネット店舗に比べて不公平であるという状況が生まれてきます。

つまり、ネット店舗とリアル店舗における薬剤師と登録販売者の必要性が減少するということになります。
薬剤師は働く場所が減少しても逃げ道はありますが、登録販売者にとっては深刻な事態かもしれません・・・

もっとも、厚労省は最高裁の判決に対する反撃を目論んでいるので、一気に規制緩和が進むとは思えませんが、
規制で守られている業界は、非効率と思えるルールも着実にこなしていく必要がありますね。
ルールを守らないと、その間隙をビジネスチャンスとしてとらえ、異業種の参入組が果敢に挑戦してくることになるでしょう。
                        
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医薬品登録販売者 過去最大の不正受験と薬剤師

大手スーパーの西友(東京)の従業員らが登録販売者受験資格がないのに医薬品の登録販売者試験を受けていたと日経新聞が報じていた。
なんと282人も不正受験し、全国で200人が合格していたという。
西友サイドでは、受験資格を満たしていない従業員を医薬品販売業務から外した結果、
一部の店舗で売り場休止や営業時間短縮をしているという。
それほど付加価値の高い資格といえる。

登録販売者制度は、2009年6月に開始された制度で、今まで薬剤師と薬種商しか販売することができなかった医薬品について、その一部を登録販売者資格試験に合格した者が取り扱えることができるようにした制度である。
(なお、個人資格とは性格が異なる薬種商は登録販売者制度導入とともに廃止になっている)

一部の医薬品とは、市販の大衆薬のことである。一般用医薬品ともいう。
大衆薬は副作用等のリスクに基づき3つに分類されていて、 特にリスクが高いものを第一分類、比較的リスクが高いものを第二分類、リスクが比較的低いものを第三分類として分類し、第二と第三分類の一般用医薬品を登録販売者が販売できるようになった。

一部の医薬品といえども、6年間も大学で勉強してきて、ようやく国家試験の受験資格を手にすることになる薬剤師からみれば、受験資格のハードルが低い登録販売者の存在は素直に容認できないというのが本音のところである。
登録販売者試験の受験資格は、高卒以上なら実務経験1年以上とハードルが低い。
その他にも受験資格が5つほど用意されているが、学歴不問なら実務経験4年でクリアできる。
一方、登録販売者試験の合格率は、都道府県によって異なるが、最も合格率が高かったのは北海道の61%、最も低かったのが愛媛県の24%と、受験資格があれば合格するというものでもないから、西友の合格者200人はそれなりに立派な数字である。


薬剤師が独占していた業務の一部を薬剤師以外の者にも認める内容であるから、登録販売者制度の構想が出た当初から薬剤師関連団体から強い反発が生じていた。

一方、ドラッグストアやスーパーにとって医薬品は売上貢献度の高い商品であり、積極的に取り扱いたいが薬事法という分厚い壁に遮られていた。
薬剤師を採用するとコストが高くつくし、薬剤師を確保するのも困難であったから、
薬剤師以外の者でも医薬品を取り扱えるようにしてほしいというのが業界の切なる願いであった。

登録販売者制度の導入により、
ビジネスチャンスが生まれる可能性が大きい。
長年販売不振に苦しむ書店の一角に医薬品販売コーナーを設けたら、集客の効果を期待できるであろうし、コンビニで取り扱ったら売上増に貢献する。アロアセラピー等の癒しの空間で販売したら結構売れるかも知れない…


薬剤師は薬科大卒業生が排出されない空白の2年間のお蔭で、今空前の売り手市場にあるが、
やがて就職先に悩む資格のひとつに落ちることは自明である。
そして、今後の就職難に拍車をかけるのが登録販売者の存在である。
就職先の主流である製薬メーカー、病院薬剤師、調剤薬局等の受け入れ先のキャパシティにはおのずと限界がある。次に流れていく就職先はドラッグストアであるが、ここには登録販売者のライバルがいることになる。

こうした背景のもとに、この過去最大の不正受験問題を徹底追及する薬剤師関連諸団体の姿が目に浮かぶ。

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治験コーディネーターは有望か(2) その背景

治験の重要性については、
「革新的医薬品・医療機器創出のための5 ヵ年戦略(2007)」が国によって策定され、
「新たな治験活性化5 ヵ年計画」であきらかになっていますね。
その目的は国民にいち早く有効なクスリと医療機器を提供すること。
医薬品産業と医療機器産業の活性化が国の経済の立て直しに効果があると考えられているからです。

特に、治験に関与する人材の育成と確保が推進され、そのための教育や大学院コースの設置なども検討されています。
人材とは、医師、治験コーディネーター、データーマネージャー、生物統計の専門家らを指します。
臨床試験認定医制度も検討されていますし、臨床研究領域においても活躍できる治験コーディネーターの育成も要請されています。
呼び名も「治験コーディネーター」から「臨床研究コーディネーター」へ。

こうした背景のもとに、治験コーディネーターの治験における重要性は今後ますます高まっていくんじゃないでしょうか。

そして、治験業務のアウトソーシング市場も、今後も成長する見通しです。
某経済研究所の予測によれば、2013年にはCRO(医薬品開発業務受託機関)を含めた市場が120%に成長すると予測しています。
日本のさまざまな分野の市場が縮小するなかで、成長分野というのは希少ですね。
ただ、残念なことに治験のアウトソーシング市場はもともと小さな小さな市場です。
成長が予想されていても、予想される市場も小さなものです。
日本を代表する産業分野にはなりえない、ということを念頭においたほうがいいでしょう。 

一方、治験の関連企業は新しい企業が多いので、小さな市場でも企業が大きく成長する可能性も期待できますね。
企業が成長すれば企業内で自分もいいポジションにつく可能性も高くなります。
一般的に起業間もない「成長企業」に就職できたらラッキーです。
硬直した組織で売上低迷に苦しむ大手企業よりは、いろいろな可能性があって面白いと思います。
勿論、新しい企業は倒産のリスクも大きいということは忘れないように。
治験業界は、早くも再編の波が押し寄せてきていますから、合併やM&Aの数も増えているようです。
いいことばかりではありませんね。

続きは次回
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