学校案内のパンフレットをみると就職率95％や98％など限りなく100％に近い内容を表示しているものをしばしば見かけます。
過去記事「再び就職氷河期 就職率の意味」にまとめましたように、就職率に契約社員や派遣登録したひと、ひどいケースではパートやアルバイトまでも就職率に加えているところがあると指摘しました。
レベルの低い大学や専門学校に多いようです。
就職率の良し悪しは、そのまま大学経営に直結する重要マターです。
就職率という文字からは、今の日本であれば誰も非正規社員のことを含んでいるとは思い浮かびませんね。
当然、正社員としての就職率だと思います。
したがって、非正規社員を含めて就職率の高さをアピールするのは誇大広告や虚偽表示に該当すると思っていました。
ところが、これらを含めて就職率と謳うことは国が容認しているところであって、違法性がないことが明らかになりました。
文科省自身が、これらを含めて就職率として公表してきたのです。
5月2日NHKから大学生の就職率についてのニュースが流れてきました。
文科省が学校基本調査で公表している就職率は実態を表していないので、今年度から雇用契約に期間の定めのない正規社員と期間の定めのある契約社員として就職した人をを区別して統計をとることにしたと文科省が発表したのです。
耳を疑いたくなるような文科省の発表でした。
大学生の就職率は、前回の記事で書きましたように就職内定率の呼称が変更された就職率ではなく、8月頃に発表される大学を卒業した人数に占める就職したひとの割合です。
去年の3月に大学を卒業したひと達の就職率61.6％。
この低い就職率に驚くひとも多いと思いますが、ニュースによるとこの数字は、正社員の就職率ではなく、非正規社員として就職したひとも含めている就職率だというのです。
しかも非正規で就職したひとが相当多いことが予想されるという。
？？？
従来の文科省の発表は何だったのか。
文科省の発表は、就職率を求めるうえで、大学卒業者を次の項目に分けて集計しています。
「進学者」「就職者」「臨床研修医」「専修学校・海外の学校入学者」
「一時的な仕事に就いた者」「これら以外の者」「死亡・不詳の者｝
以上の分類の和が大学卒業者数で分母です。
就職者は、（就職者＋進学者のうち就職もしている者）で分子としています。
進学者のうち就職している者は、数十名ほどで就職率に与える影響は殆どありません。
「一時的な仕事に就いた者」は、平成22年度であれば19,000人ほどで、このひとたちは就職率には含まれていません。
この項目が非正規雇用を表す数字だと普通思いますよね。
そして、「就職者」が正規社員を表すと。この分類の仕方であれば、そう思います。
メディアもいろいろなウェブサイトも正社員の就職率だと受け止めてコメントを出していると思います。
しかし、文科省の定義は違うようです。
「就職者」のなかに非正規が含まれると言ってるんです。
では、「一時的な仕事に就いた者」は非正規を定義したものではないのか、ということになりますね。
一時的な仕事という分類は、有期契約か無期契約かという区分と認識できますので、
契約社員、派遣社員、パート社員、アルバイト社員は総じて有期契約です。パートとアルバイトの実質的な違いはありません。
したがって、「就職者」は無期契約の正規社員のことであり、「一時的な仕事に就いた者」というのは有期契約の非正規社員であると理解できます。
しかし、文科省は就職率に非正規が相当数含まれているといっていて、今後、期限の定めのない雇用契約（無期契約）と期限の定めのある雇用契約（有期契約）に分けて集計するといっているようです。、
この「一時的な仕事」の定義について、文科省がどのように発表したのか直接確認しようとしましたが、
不思議なことに文科省によるオリジナルな文書等が見当たらないのです。
NHKがニュース元となって、それを見たり聞いたりしたメディアやいろいろなサイトが解説しているものばかりです。
そして、一時的な仕事や非正規社員、有期契約社員、常用雇用社員、派遣社員、パート・アルバイト等の雇用を表す名称を使って、微妙に異なるニュアンスで伝えています。
一致しているのは、今までの就職率は正社員のものでなく、これから分かるようにすると発表したということです。
実は、正規社員や非正規社員をどのように定義するかを明確にしないと統一した調査が出来ません。
例えば、契約期間を表す雇用形態として、常用雇用か非常用雇用という分類があり、非常用雇用を非正規社員とすると定義することもあり得ます。
期間は1年が基準になります。
１年以上継続して雇用される者を常用雇用、それ以下の期間であれば非常用雇用です。
しかし、日雇いであっても、採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる者は常用雇用に含まれます。
今までの文科省の「一時的な仕事」の運用は、この分類ではなかったのかと推測しています。
したがって、派遣やパートやアルバイトであっても「一時的な仕事」に分類されるひともいれば、「就職者」に分類されるひとも出てきます。
契約社員にしても明確に定義しなければパートやアルバイトだって皆契約社員です。
このように「一時的な仕事」の定義を非常に曖昧にしたまま区分されたことにより、「就職者」の定義も曖昧になりました。
いまの日本では、大学生の派遣の就職率やパートの就職率などは関心がありません。
就職活動に大変な思いで参加している学生たちは正社員を目指して苦戦しているのです。
こうした状況のなかで、意味のない就職率を公表し続けてきた文科省とそれに乗じた学校の責任は重いものがあるといえるでしょう。
続きは次回…
itijinnokaze
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レベルの低い大学や専門学校に多いようです。
就職率の良し悪しは、そのまま大学経営に直結する重要マターです。
就職率という文字からは、今の日本であれば誰も非正規社員のことを含んでいるとは思い浮かびませんね。
当然、正社員としての就職率だと思います。
したがって、非正規社員を含めて就職率の高さをアピールするのは誇大広告や虚偽表示に該当すると思っていました。
ところが、これらを含めて就職率と謳うことは国が容認しているところであって、違法性がないことが明らかになりました。
文科省自身が、これらを含めて就職率として公表してきたのです。
5月2日NHKから大学生の就職率についてのニュースが流れてきました。
文科省が学校基本調査で公表している就職率は実態を表していないので、今年度から雇用契約に期間の定めのない正規社員と期間の定めのある契約社員として就職した人をを区別して統計をとることにしたと文科省が発表したのです。
耳を疑いたくなるような文科省の発表でした。
大学生の就職率は、前回の記事で書きましたように就職内定率の呼称が変更された就職率ではなく、8月頃に発表される大学を卒業した人数に占める就職したひとの割合です。
去年の3月に大学を卒業したひと達の就職率61.6％。
この低い就職率に驚くひとも多いと思いますが、ニュースによるとこの数字は、正社員の就職率ではなく、非正規社員として就職したひとも含めている就職率だというのです。
しかも非正規で就職したひとが相当多いことが予想されるという。
？？？
従来の文科省の発表は何だったのか。
文科省の発表は、就職率を求めるうえで、大学卒業者を次の項目に分けて集計しています。
「進学者」「就職者」「臨床研修医」「専修学校・海外の学校入学者」
「一時的な仕事に就いた者」「これら以外の者」「死亡・不詳の者｝
以上の分類の和が大学卒業者数で分母です。
就職者は、（就職者＋進学者のうち就職もしている者）で分子としています。
進学者のうち就職している者は、数十名ほどで就職率に与える影響は殆どありません。
「一時的な仕事に就いた者」は、平成22年度であれば19,000人ほどで、このひとたちは就職率には含まれていません。
この項目が非正規雇用を表す数字だと普通思いますよね。
そして、「就職者」が正規社員を表すと。この分類の仕方であれば、そう思います。
メディアもいろいろなウェブサイトも正社員の就職率だと受け止めてコメントを出していると思います。
しかし、文科省の定義は違うようです。
「就職者」のなかに非正規が含まれると言ってるんです。
では、「一時的な仕事に就いた者」は非正規を定義したものではないのか、ということになりますね。
一時的な仕事という分類は、有期契約か無期契約かという区分と認識できますので、
契約社員、派遣社員、パート社員、アルバイト社員は総じて有期契約です。パートとアルバイトの実質的な違いはありません。
したがって、「就職者」は無期契約の正規社員のことであり、「一時的な仕事に就いた者」というのは有期契約の非正規社員であると理解できます。
しかし、文科省は就職率に非正規が相当数含まれているといっていて、今後、期限の定めのない雇用契約（無期契約）と期限の定めのある雇用契約（有期契約）に分けて集計するといっているようです。、
この「一時的な仕事」の定義について、文科省がどのように発表したのか直接確認しようとしましたが、
不思議なことに文科省によるオリジナルな文書等が見当たらないのです。
NHKがニュース元となって、それを見たり聞いたりしたメディアやいろいろなサイトが解説しているものばかりです。
そして、一時的な仕事や非正規社員、有期契約社員、常用雇用社員、派遣社員、パート・アルバイト等の雇用を表す名称を使って、微妙に異なるニュアンスで伝えています。
一致しているのは、今までの就職率は正社員のものでなく、これから分かるようにすると発表したということです。
実は、正規社員や非正規社員をどのように定義するかを明確にしないと統一した調査が出来ません。
例えば、契約期間を表す雇用形態として、常用雇用か非常用雇用という分類があり、非常用雇用を非正規社員とすると定義することもあり得ます。
期間は1年が基準になります。
１年以上継続して雇用される者を常用雇用、それ以下の期間であれば非常用雇用です。
しかし、日雇いであっても、採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる者は常用雇用に含まれます。
今までの文科省の「一時的な仕事」の運用は、この分類ではなかったのかと推測しています。
したがって、派遣やパートやアルバイトであっても「一時的な仕事」に分類されるひともいれば、「就職者」に分類されるひとも出てきます。
契約社員にしても明確に定義しなければパートやアルバイトだって皆契約社員です。
このように「一時的な仕事」の定義を非常に曖昧にしたまま区分されたことにより、「就職者」の定義も曖昧になりました。
いまの日本では、大学生の派遣の就職率やパートの就職率などは関心がありません。
就職活動に大変な思いで参加している学生たちは正社員を目指して苦戦しているのです。
こうした状況のなかで、意味のない就職率を公表し続けてきた文科省とそれに乗じた学校の責任は重いものがあるといえるでしょう。
続きは次回…
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