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どうなる公認心理師国家資格

現在進行中の臨時国会で心理職の国家資格化法案が審議されている。

心理職の資格関連諸団体の思惑の違いによって法案がまとまらなかった経緯を乗り越えて、2011年10月の「統一見解」をもとに今回の法案がまとまった。
一方、
法案上程前、あれほど国家資格化に関連するコンテンツで溢れていた資格認定諸団体のホームページは、法案上程以降、不思議なことにピタッと口裏を合わせたようにコンテンツが消えた。
ごく一部のホームページを除いて、国家資格化に関わる情報は発信されなくなってしまった。

有資格者およびこれから資格取得を検討している人が知りたいことは、
現在保有している心理士資格や受験を目指している資格が、公認心理師国家資格とどのような位置づけになるのかということである。

国家資格が創設されても、当該民間資格は存続するのかどうか?
現存する民間資格は、国家試験の受験資格に該当するのかどうか?
公認心理師資格は、現存する民間資格の上位資格という位置づけか?
国家試験に合格しないと心理職の仕事に就けなくなるおそれはないか?
今の名刺の肩書(心理士・カウンセラーなど)が使えなくなる可能性は?等々。

資格認定関連団体のホームページをみると
不思議なことに、このような素朴な疑問に応えているホームページは見当たらない。
というか、公認心理師に関わる項目が一切ないところが大半である。

一様にいえるのは、各資格認定団体が以前にも益して、
当該団体資格が如何に優れた資格であるかというPRに終始し、その資格取得を勧めている。
このことから、国家資格が創設されたからといって、民間資格を廃止する動きは現時点では皆無のようである。
民間資格と国家資格が併存する状況が続くことになりそうである。

今回の国家資格化は
名称独占型の資格であって、業務独占型資格を内容とするものではない。
国家資格化が実現されても、国家資格・民間資格の有無を問わず、従来通り誰でも心理職の職に就くことができる。
だから、名称独占の場合、その名称を何にするかが最も重要である。
審議中なので確定したものではないが、「公認心理師」という名称で決まる可能性が高い。
従って、「公認心理師」および「○○心理師」という名称の使用は禁じられるが
その他の名称である「心理士」「○○心理士」「カウンセラー」「サイコセラピスト」「心理相談員」他の名称は従来通り使用することができる。
これは、既存の名称で活躍している人たちに配慮して、現在使われていないであろうと考えられる「師」という表現にしたものである。
加えて医療現場で活躍することを想定して、「医師」「薬剤師」「看護師」の名称を十分意識して命名したものと考えられる。
一方、資格認定団体からの情報提供はないが、
今年8月に開催された日本心理臨床学会秋季大会、資格関連委員会企画シンポジウムにおける「心理職の国家資格化の経緯と今後の課題」(講演者 加藤勝信内閣官房副長官)によると、
国家資格は一種のプラットホームになる資格であって、その上に専門性の高い民間資格を載せていただく形を想定しているようである。
例えば、医師という国家資格がベースにあり、民間資格である学会が認定する学会認定医、学会専門医制度のようなイメージである。
もっとも、医師の世界にも今年5月に「日本専門医機構」なるものが発足して、更なる質の担保を図ろうとする動きも見られるが。

確かに、このように捉えると立派に国家資格と民間資格が共存しえる関係となる。
公認心理師と民間心理職資格との理想的な方向性である。
しかし、医師は業務独占型の資格であり名称独占型資格とは内容が大きく異なる。
加えて専門医等の民間資格取得の前提要件は、ベースとなる国家資格保持者である。
これに対して、現在の民間資格である各種心理士資格の受験要件を、
国家資格「公認心理士」を取得したものに限るとすることは大方できないであろう。
学校経営の問題や資格事業が大きな収入源となっている団体にとって、受験者の激減は死活問題である。

こうした違いから、専門医制度のイメージ通りに構築されていくかどうかは、甚だ疑問である。

ちなみに、二人の女性閣僚が辞任に追い込まれ、臨時国会は波乱含みである。
時間切れで再び継続審議となる恐れもないわけではない。

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登録販売者試験制度が変わる?

登録販売者資格試験の受験資格が変更になるみたいです。
今まで、登録販売者の受験資格は学歴と実務経験で6つの区分がありましたが、
2015年度の試験から、これらの受験資格がなくなって、
誰でも受験することができるようになるそうです。
まだ、改正案という段階ですが、実施される可能性は高いです。

なんでも、過去に生じた不正受験問題の防止策として、
登録販売者試験の制度改革に着手したようです。

覚えていますか?
2012年11月頃に発覚した大手スーパー西友の社員の不正受験問題。
厚労省が調査したところ西友ばかりでなく他の企業や薬局等にも不正受験があり、
制度が始まってから4年半の間に、1000人以上が不正に受験していた疑いがあったとか。
いかなる不正かというと、
受験資格要件である実務経験に虚偽申告がありました。
この実務経験という資格要件は曲者で、登録販売者試験に限らず不正を引き起こす
温床になっています。
1級電気工事施工管理技士、1級官工事施工管理技士、ケアマネージャ等等、
実務経験に関わる不正問題は氷山の一角として度々問題になっています。
詳しくは、当ブログの「不正受験と実務経験要件」をご覧ください。

登録販売者試験の不正問題が国会で質疑された際の答弁書によると、
不正受験に関わった企業に対するペナルティとして、
「必要に応じて、、その業務の運営の改善に必要な措置を採るべきことを命ずる
ことができる(薬事法第七十二条の四第一項)」ので、
それ以外のペナルティは検討していないとのことでした。
不正受験で合格した者に対しても、合格(登録)の取り消しを行うとしました。
これ、当たり前。
この点についても、答弁書によると
「一定期間、受験資格を停止するとの規定」を設けることは考えていないという、
至極寛大な措置が取られました。

まさか、この甘い処分で厚労省は幕引きをはかろうとしている?
と訝しがるひとも多かったのではないかと思います。

そうした経緯があって、不正受験を防ぐことを狙って、今般の制度改革案提示されました。

  ”受験要件である実務経験を外し誰でも受験できるようにする。”
  
 問題を引き起こす元を無くすわけだから、確かに実務経験に基づく不正受験は
 一掃されることになります。
 
 厚労省も不正受験問題で矢面に立たされることはなくなりますね。

 不正問題に対する厳格な対応を期待していた管理人にとって、
 ご褒美のような対応に戸惑っています。

 登録販売者資格試験のハードルは確実に下がったと言えるでしょう。、
 受験者数の増加が予想されます。

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非正規から正社員の流れは本物か

ここにきて、にわかに非正規社員を正社員化する動きがクローズアップされていますね。
正社員を希望するひとにとって朗報です。
グローバル化や国内市場縮小で経営環境が厳しくなる中、人材への投資が競争力強化を図ると考えて正社員化へ踏み切った企業が出てきました。
もっとも、大分前から企業を取り巻く環境の変化は予測されていたので、当然の帰結といいたいくらいですが。

スターバックスは契約社員800人を地域限定社員へ。
全日空は、契約社員をすべて正社員へ。
ユニクロはパート・アルバイト13000人を限定性社員へ。

人材獲得には困らない有名企業のこうした動きは、社会に与えるインパクトが大きいので、
歓迎すべき状況が生まれつつあります。

しかし、実際の雇用形態の指標をみると、
昨年と比べて増えているのは、非正規社員ばかりで正規社員は減少しています。
有効求人倍率1.09倍(5月)というバブル崩壊後最も高い数字も
正規社員に限ってみると0.67倍(季節調整値)という求人倍率にとどまっています。
つまり、100人のひとが正社員になりたい場合、67人分の席しかないという状況。
しかも、雇用条件のミスマッチがでますから、実際に正社員として就職できたひとは
正社員の有効求人倍率0.67倍よりもずっと低いのです。
その結果、正社員の人数は昨年同期よりも減少し、非正規社員が増加し続けているとう状況が生じています。

      正規社員数の比較(単位万人)
  4月   3月  2月  1月   平均
今年 3288  3233  3219  3242  3245.5
昨年 3328  3255  3273 3336  3298
差  -40 -22 -54 -94 -52.5
※差=昨年ー今年

また、地域限定正社員を導入する企業の例をあげましたが、
地域限定性社員はアベノミクスで取り上げられる前から既に導入している企業もあって、
新しい画期的な制度でもありません。
転勤ができないとか、育児や介護のために地域と勤務時間を限定して正社員として働きたい人々の要望に合致した制度といえます。
問題は、制度を悪用する企業がでてくることが予想されるということです。
一般の正社員と地域限定社員との間に処遇面で大きな差を設けたり、
辞めさせたい正社員を圧力をかけて限定正社員化し、勤務させられる店舗や営業所を閉鎖してしまう、といった事態です。

地域限定正社員制度を有効に機能させようと思えば、地域(働く場所)を点ではなく面でとらえるべきです。
例えば、自宅から通勤時間1時間以内にある店舗や営業所を「地域」とする、といった具合です。。
地域限定社員を希望するひとは、通勤時間と勤務時間の都合で選択するわけですから、
この希望に企業が応えるとすれば、希望する通勤時間内にある店舗や営業所を全て勤務場所として
対象にすべきと考えます。
そうすれば、営業不振の店舗等を閉鎖することがあっても、ただちに解雇ということにはならず、
通勤できる店舗等への異動ということになります。
なにしろ、最近の大きな企業の不採算店舗は即、閉鎖される傾向が強く、
逃げ足の早さには目をみはるものがありますから。
結局、地域を点でとらえるということは、
いつ解雇されるかわからないという不安を抱くかせることになりますね。

ただ、こうした面による地域限定性社員制度を導入する企業は少ないでしょう。
恐らく、地域を点として、特定の店舗や営業所で導入するところが多いと思います。

それを後押しするのがアベノミクスです。
アベノミクス成長戦略のひとつである雇用改革は、
大前提に雇用維持型から労働移動型への転換が掲げられています。
つまり、企業の業績が悪いときに無理して社員の雇用を守る必要がないし、社員も企業にしがみつかないで
どんどん転職に挑戦してほしいという考えです。
余剰人員は、どんどん退職させて、成長分野にひとが流出する社会にしたいと考えています。

だから、地域限定正社員制度は、企業が店舗や営業所を閉鎖した場合には、
簡単に限定正社員を解雇することができるようにし、解雇された限定正社員が転職市場に流れ込むようになる、
という状況を産むことが、労働移動型の雇用制度の方針に合致するわけです。

解雇ルールはいったん棚上げになりましたが、
これからも、名称を変え、内容を少し変えたりして、あの手この手で正社員の解雇ルールを簡単にするための、
企業寄りの制度の提案が出てくることになるでしょう。

やがて、「正社員の身分って何だ」
という素朴な疑問が生まれてくるではないかと懸念しています。
     
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有効求人倍率1倍超えなのに正社員になれない?

有効求人倍率が昨年の11月に1倍を超えましたね。
平成21年8月の0.42倍を底にして一貫して上昇してきた有効求人倍率。
もちろん、アベノミクス効果はありますが、民主党政権下で大きく上昇に転じた
延長線上にあります。
この有効求人倍率が1倍を超えたことと15年ぶりのベースアップが実現された
ことが、アベノミクスの成果として強調されるケースをしばしば見かけます。

確かに経団連がベースアップを含む賃上げを容認したのは6年ぶりのことだし、
平均月額賃金の引き上げ幅が7000円を超えるのは16年ぶりのこと。
16年ぶりとなるとサラリーマンに与える心理的効果は大きいことはよく分かります。
日本の景気がいよいよ本物になるかもしれないという期待も膨らみます。

一方、マスコミが取り上げるのはみんなが名前を聞いたことのある大企業ばかりだし、
阿倍総理がひきあいに出すのも経団連の加盟企業ばかりというのが気になります。

中小企業の実態が伝わってこないんです。

「99.2%」
これが日本にある全企業数に占める中小企業の割合だから、この動向が分からないと
景気動向なんて分からないですね。
サラリーマンの7割がここで働いています。

全国的な動きはまだ分かりませんが、大阪シティ銀行が取引先中小企業1000社の
賃上げ状況を調査した結果によると、賃上げしない企業が7割強、なかには賃下げした企業も。

賃上げの景気のいい話ばかりが先行しているから、自社の賃上げ幅をどうするかで
苦しんでいる賃上げしたくてもできない経営者も多いのじゃないかと思ったりもする。

格差が拡大しなければいいと思う。

では、もう一つのアドバルーン、有効求人倍率1倍越えについて。

確かに、昨年11月に一般有効求人倍率は1.01倍となり現在も維持しています。
ただ、この数字は非正規社員を含んだ数字であることを見逃してはなりません。
この数字だけがメディアでもよく取り上げられています。

知りたいのは正社員の有効求人倍率。
非正規社員が増えたって低所得者層が増えるだけだから、景気浮揚の牽引役には
なりえないし。

正社員の有効求人倍率が公表されているものは殆ど見かけませんが、
労働市場分析レポート(26年2月)に出ていました。

それによると平成25年の正社員有効求人倍率は、なんと0.55倍なんです。
正社員の求人は、求職者2人に求人先1つという割合です。
実際は、企業と求職者の条件のミスマッチがあるわけだから、正社員への道のりは
まだまだ険しいものがあるといえそうです。

そして、景気上昇局面で有効求人倍率が1倍を超えた過去3回の
昭和63年、平成17年、平成25年のうち、平成25年がもっとも正社員の有効求人倍率が
低いという事実。内容が悪くなっているということ。

結果として、非正規の社員が増加しつづけていて歯止めがかからない。
平成26年1月、2月、3月のいずれの月も前年同期よりも正社員が減少し
非正規社員が増加しているという実体があるんです。
この3カ月間に正社員の延べ人数は179万人前年同期よりも減少し、非正規社員は300万人増加した。

完全失業率が改善するなかで、格差が広がっていく構図です。

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就学支援金新制度と教育費

就学支援金制度が新しくなった。
高校授業料の無償化は平成22年の民主党政権時代に導入されたが、
授業料無償化といっても、実際に無償になったのは公立高校の生徒、
私立高校の生徒は、世帯の収入の多少によって異なる支援金額が支給されていた。

新制度は、公立と私立の格差をなくして同じ基準で支給金額が決定されるという。
全日制の月額定額授業料に対する支援金は月額9900円、
公立定時制の定額授業料に対する支援金は月額2700円、私立は9900円。
おやっと思う。
公立よりも私立が多い。
私立を優遇するようになったのか、なんて思ったりもする。

なんてことはない。
金額が少なくても、公立の授業料は実質無料だから以前と変わらない。
正確には、都道府県の微妙な授業料の違いによって、就学支援金よりも高いところも
あるが、実質無償といっても差し支えないほどの差しかない。
実質変わった点は、
一定以上の収入がある世帯の公立の生徒には就学支援金が支給されないということである。
一定の収入の目安は年収910万円(正確には、市町村民税所得割額が年間30万4,200円)。
両親が共働きなら、合算した収入を指す。
世帯主の収入が910万円以上というのは少ないが、両親の収入の合算となると
話は別だ。両親が正社員の場合には相当の家庭がこの条件にひっかかるはずだ。

そうして削った支援金をより収入の少ない家庭に振り向けようとしているらしい。
年収250万円未満(非課税世帯)の家庭の生徒に対する支援金の額は、一般の9900円の
2.5倍になる。
しかし、
公立高校の生徒が非課税世帯に該当しても、基準額の2.5倍は支給されない。
というのも、就学支援金は授業料を超えて支給されることがないからだ。
基本となる9900円は、公立高校の定額授業料約9900円に等しいからである。
収入条件で支給されなかった公立の就学支援金が公立の他の生徒に振り向けられる
ことはない。
こうしてみると、就学支援金新制度は、公立の生徒にとって前の制度よりも後退した
内容になっている。

私立については、収入制限を越えた世帯には公立と同様に支給されない。
収入の少ない家庭は、以前よりも支給額が増えたから、この点は改善された点といえる。
しかし、支給対象は授業料だから、入学金や設備費、暖冷房費、教材費、制服、靴、
通学費、修学旅行積立金、生徒会費などは支給の対象外である。

生活困窮家庭で、公立には入れなかったけれども進学したいと希望する生徒には
前の制度も新制度も不十分である。
進学をあきらめる者が大半かであろう。
学校基本調査の高校中退理由に、「経済的理由による中退」という項目があるが、
22年の制度導入以来、確かにこの項目による中退は減少した。
といっても、その減少幅は僅かである。

そもそも、なぜ、かくも日本の教育費は高いのか?

家計に占める教育費負担割合は上昇し続けている。
高校は3年間で公立平均1,545,000円、私立高校は平均2,930,000円
幼稚園から大学まで、すべて公立だったら、教育費は平均9,420,000円
すべて私立だったら、平均22,860,000円(平成21年文部科学白書より)
子供2人が私立大学に通っている場合は、勤労世帯の年間の平均手取り収入の5割を超える
負担となる。
家計の貯蓄率をみると、一人っ子であっても子供が高校生になると貯蓄に回すお金は
なくなり、子供が大学に入ると貯蓄ができないばかりか既にある貯蓄を取り崩している。

これでは、子沢山は経済的リスクが大きい。
子育てを考えたら、今の時代は教育は不可欠だ。
子供の教育のことを考えたら、生活が危うい。
少子化は賢明な選択肢になっている。

こうした現状を前にして、
教育に対する国の理念が見えてこない。
家計が苦しいだろうから、補助してやろうという程度の発想しか見えてこない。


OECD(経済協力開発機構)諸国の教育費の国際比較によると
経済大国日本のGDPに占める教育費の公的負担の割合は3.6%(「図表でみる教育2013年版」)。
これって、比較できる加盟国の中で最下位を示す数字である。
半数の国が、授業料を無償にしている。
実に大学まで一貫して授業料は無償である。
入学金はどうなっているかって?
そもそも入学金制度のある国のほうが少数派である。
返す必要のない給付型奨学金制度がない国は、日本とアイスランドだけである。


経済大国を標榜する日本の教育に対する姿勢は消極的である。
100兆円近い国家予算の中で教育予算は貧弱といわざるを得ないだろう。
就学支援金新制度でお茶を濁されてはかなわない。

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